IPO株の銘柄分析&予想
2015年11月10日公開(2016年4月21日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

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IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「マイネット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のオンラインゲーム企業との比較や予想まで解説![2016年3月17日 情報更新]

会社名(市場・コード) マイネット
市場・コード/業種 東証マザーズ・3928/情報・通信業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月4日~12月10日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マイネットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月4日~12月10日
公開価格決定 12月11日
購入申込期間 12月14日~12月17日
払込日 12月18日
上場日 12月21日

マイネットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■引受証券会社(2015年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
78.3
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
10.4
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
1.7
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みずほ証券 6.1  
いちよし証券 1.7  
岩井コスモ証券 0.9  
エース証券 0.9  

マイネットのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 1500~1680円
公募価格 1680円
初値 2005円
初値騰落率  +19.35%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

■レンジ予想(2015年12月5日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
1600円~1700円
61.8倍~65.6倍
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1000円~3000円
38.6倍~115.8倍
※期間は上場後1年を想定。

マイネットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 320万3900株(予定)
公開株式数 公募60万株  売出25万4000株
(オーバーアロットメントによる売出12万8100株)
想定公開規模 15.7億円~16.7億円(OA含む)

マイネットは、スマホゲームの「リビルド事業」を展開

 スマートフォン向けオンラインゲームを運営する。ゲーム事業者から買収ないしは協業という形でリリース済のスマートフォンゲームの再生・運営を行う「リビルド事業」を中心に事業を行っている。セガゲームス、サイバーエージェント<4751>等の大手ゲーム事業者とのリビルド案件の実績が着実に増加している。

 業績面では、前期まで年度毎の収益の振れが大きいうえ、今期業績予想でも利益は低水準であるため、バリュエーション面では割高感のある価格設定とならざるを得ない。公開規模は軽量感に乏しく、ベンチャーキャピタル保有比率が一定程度あることを考慮すると、需給面も良好とは言いづらい。

 公開規模については16億円前後となる見込み。なお、12/21は公開規模50億円強のビジョン<9416>が同時上場するため、資金分散の影響も受ける。

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マイネットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2011/12 243(―) 0(―) 0(―)
2012/12 397(63.4%) 1(95.6%) 0(106.3%)
2013/12 800(101.3%) ▲ 319( ▲ 8(
2014/12 993(24.1%) 0 10
2015/12予 2,889(190.8%) 130(22787.3%) 83(718.9%)
2015/9 3Q 1,879(―%) 35(―%) 15(―%)
予想EPS/配当 単独:25.91円(上場時発行済株式数で試算) /0.00円

マイネットの業績コメント

 2015年12月期の業績は、売上高が前期比190.8%増の28.8億円、経常利益が同22787.3%増の1.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元のスマートフォンゲーム業界の動向としては、スマートフォンが順調に普及しており、契約者数が増加し、端末契約数に占める割合も大幅に増加している。2019年3月末には、スマートフォン契約者数は1億300万件となり、端末契約数に占める割合は70.9%に達する見通しである。

 また、スマートフォンゲームの国内市場規模は、今後も大きく拡大することが予測されている。同社が注力しているスマートフォンゲームのセカンダリ市場については、スマートフォンゲーム全体の市場規模の拡大とともに、セカンダリ市場の市場規模も2016年に563億円、2017年に1,056億円と今後の拡大が予測されている。

 このような状況のもと、同社は既存タイトルの拡大とリビルド事業(買収及び協業)での新規タイトル獲得に注力。新たに協業5タイトル、買収4タイトルの計9タイトルの運営を開始し、それらタイトルへの同社運営ノウハウの注入、「CroPro(クロプロ)」を中心とした集客施策の実施により売上高が伸長した。2015年9月末現在、買収5タイトル、協業6タイトル、自社開発2タイトルの計13タイトルのスマートフォンゲームを運営している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高18.7億円で65.0%、経常利益0.3億円で26.9%となっている。

マイネットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区北青山二丁目11番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 上原 仁(昭和49年11月15日生)
設立 平成18年6月14日
資本金 6億2563万円(平成27年11月16日現在)
従業員数 136人(平成27年10月31日現在)
事業内容 スマートフォン向けオンラインゲームの運営

■売上高構成比率(2014/12期実績)
品目 金額 比率
リビルド事業(買収) 51 百万円 5.1%
リビルド事業(協業) 178 百万円 17.9%
自社ゲーム事業 735 百万円 74.1%
その他 28 百万円 2.9%
合計 993 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 上原 仁 88万4500株 30.47%
2 グリー株式会社 51万7500株 17.83%
3 B Dash Fund 2号投資事業有限責任組合 25万6000株 8.82%
4 株式会社セガゲームス 20万株 6.89%
5 嶺井 政人 14万株 4.82%
6 新生企業投資株式会社 12万9400株 4.46%
7 笠原 健治 10万4000 3.58%
8 SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合 8万5000株 2.93%
9 橋詰 大造 5万3700株 1.85%
10 住友商事株式会社 5万株 1.72%
合計   242万100株 83.37%

■その他情報
手取金の使途 事業拡大を目的とした、新規スマートフォンゲームタイトルの獲得費用、人員採用の費用、および新規獲得人員の人件費として充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年6月15日
割当先 新生企業投資株式会社
発行価格 1406円※株式分割を考慮済み

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マイネットの銘柄紹介

 スマートフォンゲーム領域でゲームサービスの開発・運営を主たる業務とする。とりわけ、リリース済のスマートフォンゲームをゲーム事業者から買収または協業という形で再生・運営を行う「リビルド事業」を中心に提供している。また、「リビルド事業」以外に「自社ゲーム事業」として、自社で開発したスマートフォンゲームタイトルの運営を行っている。

 スマートフォンゲーム市場の市場規模は、2013年に5,468億円となっており、2014年以降も順調な拡大を続け、2016年には8,238億円まで増加するといわれている(CyberZ/シード・プランニング共同「2014年3月25日プレスリリース」より)。

 このように順調に拡大するスマートフォンゲーム市場ではあるが、早期に先行投資の回収が可能な優良タイトルが市場の売上と利益の大半を占める厳しい市場。また市場内競争では、大手ゲーム事業者による寡占化が進んでいる。

 このように二極化が鮮明となっている昨今のスマートフォンゲーム市場において、大手中小問わずゲーム事業者はゲームタイトルのリリースまでにかかった先行投資の回収を急ぐ一方で、回収期に入ったゲームのライフタイムバリューを引き上げるための様々な施策を講ずるようになっている。

 具体的には、新規ユーザーの流入が減ったゲームに新たな送客施策を講ずることや、ゲーム自体の運営コストを引き下げること等が代表的な施策となっている。このような背景のもと、大手ゲーム事業者を中心に、ゲーム運営に特化した事業者にタイトルの運営委託や売却を行う動きが見られるようになっている。こうした動きにより、スマートフォンゲーム市場に新たな「セカンダリ市場」が形成されつつある。

 同社が展開するスマートフォンゲーム事業はリリース済のスマートフォンゲームをゲーム事業者から買収または協業という形で再生・運営を行うリビルド事業ならびに自社で企画・開発・運営する自社ゲーム事業を展開している。リビルド事業は「買収型リビルド」事業、「協業型リビルド」事業の形態で提供している。

(1)買収型リビルド事業

 他社ゲーム事業者が企画・開発・リリースしたスマートフォンゲームを同社が買収し、自社タイトルとして提供し、ゲーム内の一部アイテムや機能の追加等を有料でユーザーに提供することで収益を得るビジネスモデル。既にリリースされたタイトルを買収するため、将来の収益予測が行いやすく、自社で企画・開発する自社タイトルと比べて事業リスクが低い点が特徴。

(2)協業型リビルド事業

 他社ゲーム事業者が企画・開発・リリースしたスマートフォンゲームのリリース後の企画・運営等を同社が行う。その対価として、他社ゲーム事業者が得る収入の一定割合を同社が収受するレベニューシェアモデルを採用。同社がこれまで培ってきたゲーム運営のノウハウや送客力を活かして、ゲームの企画・新機能開発・運営業務を総合的に引き受けるサービスである。

 同社で企画・開発を行う必要が無いことから、開発費等が発生しないため、事業リスクとしては自社ゲームに比べて低い反面、スマートフォンゲームから得た収入の一定割合しか得られないため、収益は自社ゲームに比べて限定される。

マイネットの投資のポイント

 スマートフォン向けオンラインゲーム市場の高成長は追い風となるが、同社は収益の振れが大きいとの印象を与えそうだ。今期業績予想でも利益は低水準であるため、バリュエーション面では割高感のある価格設定とならざるを得ず、上値追いへの警戒感につながる可能性がある。公開規模は軽量感に乏しく、ベンチャーキャピタル比率が一定程度あることを考慮すると、需給面も良好とは言いづらい。

 同社は、スマートフォンゲームの開発・運営を手掛け、とりわけゲーム事業者から買収ないしは協業という形でリリース済のスマートフォンゲームの再生・運営を行う「リビルド事業」を中心に事業を行っている。

 10月末時点で運営しているスマートフォンゲームのタイトル数は「買収型リビルド」事業6タイトル、「協業型リビルド」事業6タイトル、「自社ゲーム事業」2タイトルの計14タイトルとなっている。セガゲームス、サイバーエージェント<4751>等の大手ゲーム事業者とのリビルド案件の実績が着実に増加している。

 業績面について、2015年12月期は売上高が前期比190.8%増の28.8億円、経常利益が同22787.3%増の1.3億円と増収増益の見通しとなっている。前期まで年度ごとの利益の振れが大きいうえ、今期も第3四半期までの進捗率が経常利益で26.9%にとどまることが、警戒感につながる可能性がある。想定仮条件水準の今期予想PERも60倍強と割高な印象を与える。

 公開規模については16億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有比率が13.1%あるほか、大株主には投資会社も散見される。いずれも上場後6ヶ月間の継続保有の確約が取られているものの、将来的な売り圧力となる。また、12/21は公開規模50億円強のビジョン<9416>が同時上場するため、資金分散の影響を受けることになる。

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
マネックス証券の公式サイトはこちら
 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

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