首都圏に60店舗を展開するオーケー（東京都／飯田勧社長）の業績が好調だ。2010年3月期の数字をもとに株式未公開企業が今何を考えて、どの方向に向かおうとしているのかをレポートする。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）

異質のディスカウントストアづくりに努めるオーケーの飯田勧社長

　オーケーの2010年3月期決算が発表された。

　売上高は対前期比12．3％増の2148億6000万円と創業以来、初めて2000億円の大台を突破。営業利益は111億1200万円（対前期比15．3％増）、経常利益は112億7800万円（同14．8％増）と厳しい商環境をものともせず、2ケタの増収増益を達成、既存店舗の売上高は同2．5％増だった。

　しかしながら、飯田社長はこの好業績にも不満の表情を浮かべる。

　09年末から売上伸長が急速に悪化し、第4四半期の既存店は同0．3％減。新店を含めても、同6．7％増と不本意な結果に終わったためだ。

　「原因ははっきりしており、不景気、単価安、相場安、競争激化、自社競合などです。とくにここにきて、当社は同業他社から標的にされ始めました。不景気という社会的な逆風には正面から向かい合い、いかにして克服するのかが問われています。そして、順風は自らが創りだして、いかに優位性を持たせるかが大事です」（飯田社長）。

店舗開発の仕組みを見直す

　オーケーは、1999年から経営目標を「借入なしで年率30％成長」に据え、達成をめざしてきた。既存店舗で10％成長、国道16号線内側への新店の出店で20％成長を図っていくというものだ。このため、毎年総売場面積の20％に当たる新規出店を政策の要としてきた。

　ちなみに10年3月期末のオーケーの総売場面積は10万6058平方メートル。その2割というと約2万1300平方メートルになる。同社の標準店舗は、「売場面積2000平方メートル、後方面積1000平方メートル、駐車台数150台以上」なので、現状では毎年11店舗以上の出店が必然的に課されていることになるわけだ。

　しかし、10年3月期におけるオーケーの出店は、板橋大原店（東京都：売場面積1605平方メートル）、川口末広店（埼玉県：同1889平方メートル）、下期に幕張店（千葉県：同1896平方メートル）、南大沢店（東京都：同1934平方メートル）、浦和原山店（埼玉県：同2279平方メートル）の5店であり、目標にはあと6店舗足らない。

　「これまでの体制ではなかなかスムーズに開発を進めることができませんでした。結果として、出店速度の遅れが目標達成の足を引っ張ったのです」（飯田社長）。

　そこでオーケーは、店舗開発システムの抜本的な見直しを図り、09年末に新しい仕組みに切り替えた。詳細については、今のところ明らかにされていないが、契約締結日から開店までは18ヵ月を要するので、この成果は13年3月期からかたちになって現れるはずだ。

　なお、11年3月期の新店は足立小台店（東京都：同2681平方メートル）、川越店（埼玉県：同2413平方メートル）など合計6店舗を予定している。