IPO株の銘柄分析&予想

「インテグラル」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のエクイティ投資関連企業との比較や予想まで解説![2023年9月25日 情報更新]

2023年8月17日公開(2023年9月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 インテグラル
市場・コード/業種 グロース・5842/証券、商品先物取引業
上場日 9月20日
申込期間(BB期間) 9月5日~9月8日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券楽天証券SBI証券大和コネクト証券(旧:CONNECT)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2400円(±0.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

インテグラルが9月20日にIPO(新規上場)!

「インテグラル」の公式サイトより

 インテグラルは、2023年8月17日、東京証券取引所に上場承認され、2023年9月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 インテグラルは2006年1月12日に設立された。同社グループは、主として未公開株式会社への投資を目的とする「投資事業有限責任組合」及び「リミテッド・パートナーシップ」等を組成し、運用している。同社グループが運営するファンドは、投資事業有限責任組合契約に関する法律及び外国法制に基づくプライベートエクイティ・ファンド(PEファンド)であり、PEファンドを通じて対象企業への投資を実行する。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

インテグラルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月4
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月5日~9月8日
公開価格決定 9月11日
購入申込期間 9月12日~9月15日
払込日 9月19日
上場日 9月20日

インテグラルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年9月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
28.6
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
1.5%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.2
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
野村證券(主幹事証券) 20.8  
BofA証券 0.2  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.5  
みずほ証券 1.5%  
岡三証券 0.2%  
東海東京証券 0.2%  
海外 44.3%  

インテグラルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定仮条件の平均価格(※1) 3100
仮条件
[予想PER(※2)
2300~2400円
倍~倍]
公募価格 2400円
初値 2400円
初値騰落率 ±0.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~5000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(20238月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 16.0倍
ジャフコ グループ<8595> 2.5倍(連)
ドリームインキュベータ<4310> 34.3倍(連)
スパークス・グループ<8739> 11.9倍(連)
レオス・キャピタルワークス<7330> 15.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は業績予想を行っていないため、割安度を比較できない

インテグラルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3430万株(予定)
公開株式数 公募520万株  売出230万株
(オーバーアロットメントによる売出112万5000株)
想定公開規模(※1) 267.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インテグラルは日本を代表するプライベートエクイティ投資会社

 日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社として2007年9月に創業し、以来自己資金・ファンド資金の両方を用いた独自のハイブリッド投資により、長期的視野に立ったエクイティ投資を行っている。主な投資先としてはスカイマーク、アデランス、東洋エンジニアリングなどがあげられる。

 公開規模が極めて大きく需給不安が大きい。またバリュエーションについても想定仮条件価格2800~3400円については、かなり割高な印象。

 目論見書にある想定仮条件上限価格3400円で計算した公開規模は293億円となる大型案件。直近のIPO市場では、公開規模の大きい銘柄について初値が公開価格を下回る事例が続いている。7月後半以降、ナレルグループ〈9163〉トライト〈9164〉GENDA〈9166〉JRC〈6224〉の上場では初値が公開価格を下回った。

⇒ナレルグループ〈9163〉のIPO情報はこちら! 
⇒トライト〈9164〉のIPO情報はこちら! 
⇒GENDA〈9166〉のIPO情報はこちら! 
⇒JRC〈6224〉のIPO情報はこちら!

◆「インテグラル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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 ⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら!

インテグラルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/12 954
(―)
▲ 226
(―)
▲ 166
(―)
2020/12 1,159
(21.5%)
203
(―)
153
(―)
2021/12 2,637
(127.5%)
1,228
(504.7%)
845
(451.5%)
2022/12 2,776
(5.3%)
1,152
(-6.2%)
784
(-7.2%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2021/12 3,863
(―)
1,681
(―)
1,173
(―)
2022/12 5,435
(40.7%)
2,913
(73.3%)
2,021
(72.2%)
2023/12予
(―)

(―)

(―)
2023/6 2Q 6,397
(―)
5,047
(―)
3,508
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

インテグラルの業績コメント

 同社グループの事業であるプライベートエクイティ投資は、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けること、また、同社グループが採用する国際会計基準(IFRS)に基づき算定する投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、同社は業績予想を行っていない。

 第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~6月30日)では、同社グループの投資先1社の株式売却を行い、前年同期比で投資売却による実現利益は増加致した。投資先企業の評価においては、上場投資先数社の株価が下落し、評価が低下する一方で、非上場の投資先各社の業績回復・成長に伴う評価増により、投資先全体として公正価値は増加し、公正価値変動は前年同期比で増加した。

 同社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、新規案件検討に伴う支払手数料及び情報取得費の増加、国内外の出張増加による旅費交通費の増加等により、営業費用は対前年同期比で増加した。以上の結果、同第2四半期連結累計期間の収益は6,397百万円(前年同期比259.2%増)、営業利益は5,089百万円(前年同期比789.5%増)、税引前四半期利益は5,047百万円(前年同期比850.6%増)、四半期利益は3,508百万円(前年同期比874.4%増)となっている。

インテグラルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役パートナー 山本 礼二郎(昭和35年10月3日生)
設立 平成18年1月12日
資本金 10億7775万円(令和5年8月17日現在)
従業員数 新規上場会社67人 連結会社67人(令和5年7月31日現在)
事業内容 1.エクイティ投資
2.エクイティ投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング
■売上高構成比率(2022/12期 実績)
品目 金額 比率
投資収益総額 1,415 百万円 26.0%
受取管理報酬 3,817 百万円 70.2%
キャリードインタレスト - 百万円 -%
経営支援料 198 百万円 3.6%
その他の営業収益 4 百万円 0.2%
合計 5,435 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 佐山 展生 1063万7000株 39.03%
2 山本 礼二郎 973万7000株 35.73%
3 水谷 謙作 270万株 9.91%
4 辺見 芳弘 212万6000株 7.80%
5 長谷川 聡子 40万株 1.47%
5 後藤 英恒 40万株 1.47%
5 仲田 真紀子 40万株 1.47%
5 山崎 壯 40万株 1.47%
9 竹内 弘高 30万株 1.10%
10 片倉 康就 5万株 0.18%
合計   2715万株 99.63%
■その他情報
手取金の使途 GP出資、プリンシパル投資、i-Bridgeによるブリッジ・ファイナンス資金に充当する予定
関係会社 インテグラル・パートナーズ株式会社(連結子会社)投資関連サービス
インテグラル投資株式会社(連結子会社)投資関連サービス
インテグラル投資アルファ株式会社(連結子会社)投資関連サービス
他、連結子会社24社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「インテグラル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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インテグラルの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社31社、公正価値で評価されている子会社20社、及び関連会社1社により構成されている(2023年6月30日時点)。同社グループは、主として未公開株式会社への投資を目的とする「投資事業有限責任組合」及び「リミテッド・パートナーシップ」等を組成し、運用している。同社グループが運営するファンドは、投資事業有限責任組合契約に関する法律(以下、「投資事業有限責任組合契約法」という。)及び外国法制に基づくプライベートエクイティ・ファンド(以下、「PEファンド」という。)であり、PEファンドを通じて対象企業への投資を実行する。

 同社グループは、PEファンドのゼネラル・パートナー(以下、「GP」という。)として管理運用を行い、管理報酬を得ると共に、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のEXITによってキャピタルゲインを得ている。また、同社グループは、一定のルールの下にPEファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、同社の収益機会の拡大を図っている。同社グループの特徴は以下のとおり。

① 中堅企業への特化

 同社グループは、日本の中堅企業へのコントロール投資を主なターゲットにしており、この市場セグメントに位置する約11万7000社(年商10億円以上1000億円未満)を投資対象とすることを原則としており、本書提出日現在の国内投資比率は100%となっている。同セグメントの中堅企業は、資金ニーズに加えて経営上のノウハウと支援を必要とする難易度の高い案件であることが多く、PEファンドは、高い専門性と実績を有することが必須となっている。同社グループは、同セグメント内をターゲットとする同業他社に比して、多くの実績を有している独立系PEファンドとしての地位を確立している。

② ハイブリッド投資

 PEファンドによる投資は、短期間の投資とみられることが多いことから、日本の企業経営者は、一般的にPEファンドと関わりを持ちたがらない傾向がある。この状況を改善するため、同社はプリンシパル投資とファンド投資を並行して行うハイブリッド投資を開発した。ハイブリッド投資を行うにあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者、起業家又はオーナーに対して、同社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図している。

 具体的には、主なファンドによる投資先企業に対する投資(ファンド投資。なお、ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として2%相当の同社グループによるGP出資が含まれる。)に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合(案件毎に原則として3%以上34%以下。また当該ファンドの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20%以下。)を同社グループの自己資金(借入金を含む。)により投資先企業に対して投資することをハイブリッド投資の仕組みとしている。今後は、手元資金の活用により、プリンシパル投資の割合の拡大を目指している。

③ i-Engineによる常駐型経営支援

 中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、オーナー企業としての企業カルチャー、親会社による人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めている。同社グループとしては、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、同社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えている。そこで、経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、投資実行後に投資先企業から要請のあった場合には同社グループのメンバー(同社では投資プロフェッショナルと呼称)を派遣し、当該課題の解決を図る同社グループ特有の機能を開発した。

インテグラルの投資のポイント

 公開規模が極めて大きく需給不安が大きい。またバリュエーションについても想定仮条件価格2800~3400円については、かなり割高な印象。

 国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社として2007年に創業し、以来自己資金・ファンド資金の両方を用いた独自のハイブリッド投資により、長期的視野に立ったエクイティ投資を行っている。同社グループは、PEファンドのゼネラル・パートナーとして管理運用を行い、管理報酬を得ると共に、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のEXITによってキャピタルゲインを得ている。

 同社が得る収益は大きく4つに分類される。①管理報酬…ファンド運用の対価として、ファンドの投資残高又は出資約束金額の一定割合(2%程度)を収益として計上、②キャリードインタレスト…ファンド投資先企業から稼得した収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益が、組合契約上定められたハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を超過した際にそれまでのファンド利益累計額の20%を受領、③経営支援料…投資先に対して直接コンサルティングや経営支援を行う場合、投資先より報酬を受領するケースも存在、④プリンシパル投資の売却益…インテグラルの自己資金をファンド投資と同時に出資し、当該持分の売却に伴う利益は全額をインテグラルが収受。

 23年6月末現在は3ファンドを運用し、AUM(運用資産残高)は2769億円、Fee-Earning AUM(ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残)は1926億円、プリンシパル投資のFV318億円、未実現キャリードインタレスト(投資先企業をその時点のFair Valueで売却したと仮定した場合に、同社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額)226億円となっている。

 同社は業績予想は行っていない。一方2023年12月期第2四半期累計期間(2023年1月1日~6月30日)では、同社グループの投資先1社の株式売却を行い、前年同期比で投資売却による実現利益は増加した。その結果同期の収益は6,397百万円(前年同期比259.2%増)、営業利益は5,089百万円(前年同期比789.5%増)、税引前四半期利益は5,047百万円(前年同期比850.6%増)、四半期利益は3,508百万円(前年同期比874.4%増)となった。

 目論見書にある想定仮条件上限価格3400円で計算した公開規模は293億円となる大型案件。直近のIPO市場では、公開規模の大きい銘柄について初値が公開価格を下回る事例が続いている。7月後半以降、ナレルグループ〈9163〉トライト〈9164〉GENDA〈9166〉JRC〈6224〉の上場では初値が公開価格を下回った。

⇒ナレルグループ〈9163〉のIPO情報はこちら! 
⇒トライト〈9164〉のIPO情報はこちら! 
⇒GENDA〈9166〉のIPO情報はこちら! 
⇒JRC〈6224〉のIPO情報はこちら!

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
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10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
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ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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