IPO株の銘柄分析&予想

「トライト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の人材サービス企業との比較や予想まで解説![2023年8月2日 情報更新]

2023年6月21日公開(2023年8月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 トライト
市場・コード/業種 グロース・9164/サービス業
上場日 7月24日
申込期間(BB期間) 7月6日~7月11日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1133円(-5.58%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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トライトが7月24日にIPO(新規上場)!

「トライト」の公式サイトより

 トライトは、2023年6月20日、東京証券取引所に上場承認され、2023年7月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 トライトは2019年2月5日(実質上2016年1月4日)に設立された。同社グループは、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としている。

 また、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

トライトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月5
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月6日~7月11日
売出価格決定 7月12日
購入申込期間 7月13日~7月20日
払込日 -月-日
上場日 7月24日

トライトのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年7月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
30.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.3%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.3%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
BofA証券(主幹事証券) 1.5  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 16.0  
UBS証券(主幹事証券) 1.3  
海外 50.0  

トライトのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 1620
仮条件
[予想PER(※2)
1100~1300円
25.5倍~30.2倍]
公募価格 1200円
初値 1133円
初値騰落率 -5.58%
予想トレーディングレンジ(※3) 750~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2023年7月3日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 19.6倍
SMS<2175> 35.1倍(連)
クイック<4318> 12.9倍(連)
ソラスト<6197> 11.0倍(連)
キャリア<6198> 19.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

トライトの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1億株(予定)
公開株式数 公募-株  売出4000万株
(オーバーアロットメントによる売出600万株)
想定公開規模(※1) 745.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

トライトは医療福祉人材紹介において国内最大級

 医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供している医療福祉人材紹介においては、業界トップクラスの規模を有し、2022年の同社グループシェアは、介護領域で1位、看護領域で2位、保育領域で1位となっている。

 公開規模が極めて大きいファンドの売却案件であり人気化することは想定しづらい。また業績は高成長が続いているものの、想定公開価格1720円での23年12月期予想PERは39.9倍と割安感は感じられない。

 公開規模が800億円に迫る超大型案件で需給に不安が残る。2023年のIPO市場で公開規模が500億円以上であったのは、3/29にスタンダード市場へ上場した住信SBIネット銀行<7163>と4/21にプライム市場に上場した楽天銀行<5838>の2件。住信SBIネット銀行は公開規模572億円で、初値は公開価格比+1.8%であった。楽天銀行は公開規模895億円で、初値は公開価格比+32.6%だった。

⇒住信SBIネット銀行<7163>のIPO情報はこちら! 
⇒楽天銀行<5838>のIPO情報はこちら!

◆「トライト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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トライトの業績データ

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2019/12旧 27,943
(―)
5,350
(―)
3,688
(―)
2020/12旧 33,015
(18.2%)
6,015
12.4%
4,226
14.6%
2021/11旧 34,316
6,950
4,899
2021/12 2,419
▲ 394
▲ 532
2022/12 44,195
5,559
3,621
2023/12予 52,676
(19.2%)
6,589
18.5%
4,309
19.0%
2023/3 1Q 10,661
(―)
▲ 442
(―)
▲ 300
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:43.09円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。※旧は吸収合併前の旧トライトを親会社とする数値(同社は、2021年12月1日に同社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更)

トライトの業績コメント

 2023年12月期の業績は、売上収益が前期比19.2%増の526.7億円、税引前利益が同18.5%増の65.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足の状況が慢性化しているため、2023年3月の有効求人倍率はそれぞれ、介護サービス職3.44倍、看護師(保健師・助産師含む)2.16倍、保育士3.02倍(厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標(実数)」)(保育士の有効求人倍率は「社会福祉の専門的職業」を用いている。)、建築・土木・測量技術者5.62倍となっており、いずれも全職種の1.22倍を大きく上回っている。

 このような事業環境の中、同社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んでいる。また、中長期的な競争優位性の更なる確立に向けた積極投資の一環で、営業社員数、新規求職者獲得数の拡大により、事業基盤の強化も進めている。

トライトの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 笹井 英孝(昭和42年10月17日生)
設立 平成31年2月5日
資本金 1000万円(令和5年6月20日現在)
従業員数 新規上場会社234人 連結会社7016人(令和5年5月31日現在)
事業内容 人材サービス及びデジタルソリューションサービスを中心とした事業を行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
■売上高構成比率(2022/12期 実績)
品目 金額 比率
人材サービス事業 44,195 百万円 100.0%
合計 44,195 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED 1億株 100.00%
合計   1億株 100.00%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 株式会社トライトキャリア (連結子会社) 人材サービス
株式会社トライトエンジニアリング (連結子会社) 人材サービス
株式会社HAB&Co.
 (連結子会社) 人材サービス(HRテックサービス)
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「トライト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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トライトの銘柄紹介

 同社は、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してきた。

 同社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客(施設)の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期から2022年12月期までの4年間における連結売上収益の年平均成長率は20%以上、国内において新型コロナウイルス感染症の感染者数が最も多かった2022年12月期においても連結売上収益の成長率は前年度比20%以上となっており、2022年12月期の連結営業利益率(IFRSベース)は13.5%となっている。

 また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス(以下「DR型採用支援サービス」という。)、介護施設へのICT人材派遣、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めている。同社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としている。

 また、同社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供している。

 同社グループは、同社及び子会社4社(株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vie)の計5社で構成されている。同社は持株会社として同社グループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供する非医療福祉事業を展開している。

 なお、2021年12月には同社(JSPC2株式会社)との合併により、旧トライトの法人格が消滅しているが、当該合併前の同社(JSPC2株式会社)は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群となる。なお、同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。

トライトの投資のポイント

 当IPOはファンドの売却案件である。同社は18年12月に創業家から投資ファンドの香港ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却された。売出しによりファンドは保有する1億株のうち4000万株を放出するが、上場後も6000万株(上場時発行済み株式総数の約60%)程度は残る。

 医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供している。同社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客(施設)の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期から2022年12月期までの4年間における連結売上収益の年平均成長率は20%以上となっている。医療福祉人材紹介においては、業界トップクラスの規模を有し、2022年の同社グループシェアは、介護領域で1位、看護領域で2位、保育領域で1位となっている。

 2023年12月期の業績は、売上高が前期比19.2%増の526.7億円、経常利益が同18.5%増の65.8億円と増収増益の見通しとなっている。医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足の状況が慢性化しているため、2023年3月の有効求人倍率はそれぞれ、介護サービス職3.44倍、看護師(保健師・助産師含む)2.16倍、保育士3.02倍(厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標(実数)」)(保育士の有効求人倍率は「社会福祉の専門的職業」を用いている。)、建築・土木・測量技術者5.62倍となっており、いずれも全職種の1.22倍を大きく上回っている。

 このような事業環境の中、同社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んでいる。

 公開規模が800億円に迫る超大型案件で需給に不安が残る。2023年のIPO市場で公開規模が500億円以上であったのは、3/29にスタンダード市場へ上場した住信SBIネット銀行<7163>と4/21にプライム市場に上場した楽天銀行<5838>の2件。住信SBIネット銀行は公開規模572億円で、初値は公開価格比+1.8%であった。楽天銀行は公開規模895億円で、初値は公開価格比+32.6%だった。

⇒住信SBIネット銀行<7163>のIPO情報はこちら! 
⇒楽天銀行<5838>のIPO情報はこちら!

◆「トライト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
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