IPO株の銘柄分析&予想

「ナレルグループ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のエンジニア派遣企業との比較や予想まで解説![2023年7月23日 情報更新]

2023年6月20日公開(2023年7月23日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ナレルグループ
市場・コード/業種 グロース・9163/サービス業
上場日 7月21日
申込期間(BB期間) 7月5日~7月11日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券楽天証券マネックス証券松井証券大和コネクト証券(旧:CONNECT)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2540円(-5.58%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ナレルグループが7月21日にIPO(新規上場)!

「ナレルグループ」の公式サイトより

 ナレルグループは、2023年6月19日、東京証券取引所に上場承認され、2023年7月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ナレルグループは2019年5月27日に設立された。同社グループは、建設業向けの技術者派遣、IT業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取組んでいる。

 「建設ソリューション」分野では、株式会社ワールドコーポレーションにおいて、建設・プラント業界向けに、施工管理業務、CADオペレーター等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っている。株式会社コントラフトでは、「職人(技能労働者)を探している企業」(求人企業)と「職人(技能労働者)
として働きたい方」(求職者)のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っている。

 「ITソリューション」分野では、株式会社ATJCにおいて、SIer等の開発案件・インフラ管理業務に対して、IT技術者等の人材派遣やSES(システムエンジニアリングサービス)契約による受託を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ナレルグループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月4
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月5日~7月11日
公開価格決定 7月12日
購入申込期間 7月13日~7月19日
払込日 7月20日
上場日 7月21日

ナレルグループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年7月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
82.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 13.5  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.3  
野村證券 0.9  

ナレルグループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2560
仮条件
[予想PER(※2)
2560~2690円
14.5倍~15.2倍]
公募価格 2690円
初値 2540円
初値騰落率 -5.58%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~4000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2023年6月30日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 18.4倍
オープンUP<2154> 20.9倍(連)
コプロHD<7059> 17.4倍(連)
UTグループ<2146> 13.2倍(連)
テクノプロHD<6028> 22.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ナレルグループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 840万2630株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出333万1800株
(オーバーアロットメントによる売出52万2200株)
想定公開規模(※1) 102.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ナレルグループは建設技術者などの派遣事業を展開

 技術者派遣事業を展開する株式会社ワールドコーポレーションを中心とした企業グループの経営管理を行う持株会社。2019年5月に、株式会社アドバンテッジパートナーズが純投資を目的として設立した株式会社AP64(現当社)は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化した。同社グループの実質的な事業活動は株式会社ワールドコーポレーションで行われている。

 業績は22年10月期まで過去4年の売上高平均成長率が17%、経常利益平均成長率が14%になっており、しっかりとした推移が確認される。一方ファンドの売出し案件であり、また建設業界向け人材派遣という事業内容から人気化する事は想定しづらい。

 公開規模は100億円を超える見通しで、グロース市場のIPOとしては大きく、需給面に不安が残る。類似企業と比較するとバリュエーションにはやや割安感も。

◆「ナレルグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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ナレルグループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/4 40
(―)
▲ 346
(―)
▲ 347
(―)
2020/10 0
(―)
▲ 80
(―)
▲ 80
(―)
2021/10 105
(―)
▲ 187
(―)
▲ 188
(―)
2022/10 479
(352.5%)
▲ 79
(―)
▲ 62
(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2021/10 12,125
(―)
1,594
(―)
1,043
(―)
2022/10 14,540
(19.9%)
1,852
(16.2%)
1,242
(19.1%)
2023/10予 17,482
(20.2%)
2,111
(14.0%)
1,485
(19.5%)
2023/4 2Q 8,299
(―)
1,024
(―)
722
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:176.73円/90.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ナレルグループの業績コメント

 2023年10月期の業績は、売上高が前期比20.2%増の174.8億円、経常利益が同14.0%増の21.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主要な取引先である建設業界においては建築資材の急騰などの懸念はあるものの、コロナ後を見据えた持ち直しの動きが見られる民間建設投資を中心に、国内建設需要は堅調に推移している。同社グループの主力の建設ソリューション事業においては、建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する同社の役割は大きく、人材不足解消に貢献することを求められている。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高82.9億円で47.4%、経常利益10.2億円で48.5%となっている。

ナレルグループの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区二番町3番地5
代表者名(生年月日) 代表取締役 小林 良(昭和47年9月20日生)
設立 令和1年5月27日
資本金 5000万円(令和5年6月19日現在)
従業員数 新規上場会社21人 連結会社3138人(令和5年5月31日現在)
事業内容 建設技術者派遣、ITエンジニア派遣・システムエンジニアリングサービス等
■売上高構成比率(2022/10期 実績)
品目 金額 比率
建設ソリューション事業 13,033,578 百万円 89.6%
ITソリューション事業 1,507,050 百万円 10.4%
合計 14,540,628 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号 343万255株 41.57%
2 株式会社村松屋商店 295万2630株 35.78%
3 AP Cayman Partners III, L.P. 117万3076株 14.21%
4 Japan Fund V, L.P. 30万2874株 3.67%
5 沓澤 広道 20万株 2.42%
6 アドバンテッジパートナーズ投資組合80号 19万3795株 2.35%
合計   825万2630株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社である株式会社ワールドコーポレーション及び株式会社ATJCへの投融資資金に充当予定。
関係会社 (株)ワールドコーポレーション (連結子会社) 建設ソリューション事業
(株)ATJC (連結子会社) ITソリューション事業
(株)コントラフト (連結子会社) 建設ソリューション事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年12月18日
割当先 沓澤広道
発行価格 1,000円
◆「ナレルグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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ナレルグループの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社及び連結子会社3社(株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ATJC、株式会社コントラフト)、非連結子会社1社(一般社団法人全国建設請負業協会)により構成されている。同社は純粋持株会社として同社グループの経営管理、経営指導等を行っている。同社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、IT業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取組んでいる。

(1)建設ソリューション

 株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設請負業協会にて、建設ソリューション事業を展開している。2022年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが129億7800万円(99.6%)、株式会社コントラフトが5400万円(0.4%)となる。

 株式会社ワールドコーポレーションにおいて、建設・プラント業界向けに、施工管理業務、CADオペレーター等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っている。主に、建築(オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等)、土木(道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等)、空調衛生(高層ビル、マンション、工場等)、電気設備(高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等)を受注領域としている。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っている。

 株式会社コントラフトにおいては、「職人(技能労働者)を探している企業」(求人企業)と「職人(技能労働者)として働きたい方」(求職者)のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っている。

 一般社団法人全国建設請負業協会では、職人(技能労働者)求職者の職業紹介を行っている。建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人(技能労働者)、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別され、株式会社コントラフト及び一般社団法人全国建設請負業協会は、主に職人(技能労働者)を対象として事業を展開している。

(2)ITソリューション

 株式会社ATJCにて、ITソリューション事業を展開している。2022年10月期における株式会社ATJCの売上収益は15億1000万円となる。株式会社ATJCにおいて、SIer等の開発案件・インフラ管理業務に対して、IT技術者等の人材派遣やSES(システムエンジニアリングサービス)契約による受託を行っている。主なエンドユーザーとしては、通信業、金融業向けの開発案件が挙げられる。また、採用においては、未経験者採用を中心としている。

ナレルグループの投資のポイント

 類似企業と比較するとバリュエーションにはやや割安感もあるが、ファンドの売出し案件であり、また建設業界向け人材派遣という事業内容から人気化することは想定しづらい。

 技術者派遣事業を展開する株式会社ワールドコーポレーションを中心とした企業グループの経営管理を行う持株会社。同社代表取締役である小林良氏は、主に建設業向けの技術者派遣事業を目的として、株式会社ワールドコーポレーション(現連結子会社)を2008年11月に設立した。その後、2019年5月に、株式会社アドバンテッジパートナーズが純投資を目的として設立した株式会社AP64(現当社)は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することにより、同社を持株会社とする体制に移行した。同社グループの実質的な事業活動は株式会社ワールドコーポレーションで行われている。

 建設業向けの技術者派遣、IT業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取組んでいる。セグメント別では、建設ソリューション事業(ゼネコン等の建設会社に施工管理技術者、CAD技術者等の人材派遣)が22年10月期売上高の89.6%を占める。ITソリューション事業(SIer等の開発案件・インフラ管理業務に対する人材派遣やSES(システムエンジニアリングサービス)契約によるサービス提供)の同構成比は10.4%。

 建設ソリューション事業は建設・プラント業界向けに、施工管理業務、CADオペレーター等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っている。主に、建築(オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、 耐震工事等)、土木(道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等)、空調衛生(高層ビル、マンション、工場等)、電気設備(高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等)を受注領域としている。

 ITソリューション事業はSIer等の開発案件・インフラ管理業務に対して、IT技術者等の人材派遣やSES(システムエンジニアリングサービス)契約による受託を行っている。主なエンドユーザーとしては、通信業、金融業向けの開発案件が挙げられる。

 業績は22年10月期まで過去4年の売上高平均成長率が17%、経常利益平均成長率が14%になっており、しっかりとした推移が確認される。建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する同社の役割は大きく、人材不足解消に貢献することを求められている。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加している。

 公開規模は100億円を超える見通しで、グロース市場のIPOとしては大きく、需給面に不安が残る。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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