「全保連（ゼンホレン）」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の家賃債務保証企業との比較や予想まで解説！［2023年10月30日 情報更新］

会社名	全保連（ゼンホレン）
市場・コード／業種	スタンダード・5845／その他金融業
上場日	10月25日
申込期間（BB期間）	10月10日～10月16日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、大和証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	580円（-3.33%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

⇒その他のIPO銘柄の情報はこちら！

全保連が10月25日にIPO（新規上場）！

　全保連は、2023年9月22日、東京証券取引所に上場承認され、2023年10月25日にIPO（新規上場）することが決定した。

　全保連は2001年11月16日に設立された。一般的に不動産を賃借する場合、賃借人は賃貸人から連帯保証人を求められる。一方、同社の家賃債務保証サービスは、賃貸人に対して家賃の支払いを保証することになるため、連帯保証人は不要となり、賃借人は賃貸借契約をスムーズに締結することができる。同社は家賃債務保証サービスの対価として賃借人より保証委託料を受領するビジネスモデル。同社は保証業務協定契約を締結している不動産管理会社や不動産仲介会社等を介して家賃債務保証サービスを提供している。

 

全保連のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月6日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月10日～10月16日
公開価格決定	10月17日
購入申込期間	10月18日～10月23日
払込日	10月24日
上場日	10月25日

全保連のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年10月18日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	20.2％
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	0.8％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.5％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.3％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.3％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
DMM.com証券	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事証券）	78.0％

全保連のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	730円
仮条件 ［予想PER（※2）］	560～600円 ［8.0倍～8.6倍］
公募価格	600円
初値	580円
初値騰落率	-3.33%
予想トレーディングレンジ（※3）	500～1800円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2023年10月4日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	12.8倍
インシュア<5843>	13.4倍
ジェイリース<7187>	9.8倍(連)
Casa<7196>	15.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

全保連の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	2299万8000株（予定）
公開株式数	公募254万9200株  売出340万6800株 （オーバーアロットメントによる売出89万3400株）
想定公開規模（※1）	50.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

全保連は沖縄発家賃保証サービス大手

　トップクラスの知名度と実績を誇る家賃保証サービス提供大手。2021年に基幹システムを刷新し、申込・契約のペーパーレス化等、不動産業界のDXに対応可能なシステム基盤を構築している。直近3期累計で約53億円のシステム投資額を計上し、積極的なDX戦略を展開している。

　10/3に同じく家賃保証サービスを提供するニッポンインシュア<5843>が上場したが、この相場状況においてはまずまずの初値をつけている。同社については公開規模の大きさが気がかり。また、10/25は超大型案件となりそうなKOKUSAI ELECTRIC<6525>がプライムへ同時上場するため、話題性を奪われそうな点は注意したい。

　公開規模については50億円前後となる見込み。売出株放出元がファンドとなっており、出口案件として警戒される可能性がある。

⇒ニッポンインシュア<5843>のIPO情報はこちら！　
⇒KOKUSAI ELECTRIC<6525>のIPO情報はこちら！　

◆「全保連」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

全保連の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2020/3	16,388 （16.9%）	1,755 （-27.0%）	298 （-70.4%）
2021/3	10,872 （-33.7%）	▲ 6,380 （―）	▲ 7,221 （―）
2022/3	21,705 （99.6%）	1,619 （―）	1,387 （―）
2023/3	23,846 （9.9%）	1,844 （13.9%）	773 （-44.3%）
2024/3予	24,754 （3.8%）	2,308 （25.2%）	1,612 （108.5%）
2023/6 1Q	6,053 （―）	832 （―）	575 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：70.09円／25.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

全保連の業績コメント

　2024年3月期の業績は、売上高が前期比3.8％増の247.5億円、経常利益が同25.2％増の23.0億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社を取り巻く家賃債務保証業界においては、賃貸物件数の積み上げによる借り手の利便性の高まり、単身世帯数（特に高齢者）の増加による借家希望層の増加により住居用家賃債務保証市場規模は緩やかに増加すると考えられるものの、賃借人、不動産会社等及び賃貸人による家賃債務保証事業者の選別が進み、大手事業者による寡占化が進むものと推測される。一方、事業用家賃債務保証市場は、アフターコロナを見据えて店舗・事務所の需要が回復基調にあり、今後も伸長すると考えられる。

　このような環境の下、同社は、2022年7月より従来の「店舗・事務所プラン」から保証限度額を拡大し、更に充実した保証内容となる「Z-Business NEO」の販売を開始し、拡販に注力している。加えて(株)日本信用情報機構（JICC）の信用情報データを活用した審査基準の改善等を進めて信用コストの削減に努めている。

　なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高60.5億円で24.5％、経常利益8.3億円で36.0％となっている。

全保連の詳細情報

■基本情報
所在地	沖縄県那覇市字天久905番地
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 迫 幸治（昭和30年6月14日生）
設立	平成13年11月16日
資本金	2億7950万円（令和5年9月22日現在）
従業員数	622人（令和5年8月31日現在）
事業内容	家賃債務保証事業

■売上高構成比率（2023/3期 実績）
品目	金額	比率
初回保証委託料収入	13,172 百万円	55.2％
年間保証委託料収入	6,792 百万円	28.5％
その他収入	3,881 百万円	16.3％
合計	23,846 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	AZ-Star3号投資事業有限責任組合	839万800株	43.38％
2	インベストメントZ1号投資事業有限責任組合	444万1026株	22.96％
3	迫 幸治	162万1000株	8.38％
4	FP公開支援5号投資事業有限責任組合	135万8000株	7.02％
5	投資事業有限責任組合センテリュオ	85万株	4.39％
6	株式会社沖縄海邦銀行	38万4615株	1.99％
6	三菱UFJファクター株式会社	38万4615株	1.99％
8	株式会社琉球銀行	25万6500株	1.33％
9	全保連社員持株会	22万3116株	1.15％
10	株式会社りゅうせき	12万8205株	0.66％
10	兆株式会社	12万8205株	0.66％
10	株式会社JGコーポレーション	12万8205株	0.66％
10	レインボーマネジメント株式会社	12万8205株	0.66％
10	損害保険ジャパン株式会社	12万8205株	0.66％
10	奄美沖縄投資事業有限責任組合	12万8205株	0.66％
10	株式会社りゅうにちホールディングス	12万8205株	0.66％
10	エムエスティ保険サービス株式会社	12万8205株	0.66％
合計		1893万5312株	97.89％

■その他情報
手取金の使途	システム投資（ソフトウェア）に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2021年3月30日
	割当先	合同会社ムーンサルト、AZ-Star3号投資事業有限責任組合、 FP公開支援5号投資事業有限責任組合
	発行価格	360円

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大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券
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全保連の銘柄紹介

　同社は、単一セグメントとして家賃債務保証事業を行っている。家賃債務保証とは、賃貸人に対して、家賃の支払いを保証するサービスである。賃借人が賃借料を支払わなかった場合、賃借人に代わって同社が代位弁済し、後日、賃借人から代位弁済した賃借料を回収する。一般的に不動産を賃借する場合、賃借人は賃貸人から連帯保証人を求められる。一方、同社の家賃債務保証サービスは、賃貸人に対して家賃の支払いを保証することになるため、連帯保証人は不要となり、賃借人は賃貸借契約をスムーズに締結することができる。同社は家賃債務保証サービスの対価として賃借人より保証委託料を受領している。

　同社は保証業務協定契約を締結している不動産管理会社や不動産仲介会社等（以下「協定会社」）を介して家賃債務保証サービスを提供している。これは、賃借人が不動産の賃貸借契約の締結時に家賃債務保証を必要とするためである。同社は本社・営業拠点を全国の主要都市中心に19拠点配置し、協定会社向けに積極的な営業を行っている。信用力の強化や協定会社のニーズに応えたサービス開発を通じて、4万9469拠点（2023年3月末時点、業界No.1）、4万1078社（2023年5月8日時点）の幅広い協定会社ネットワークを構築してきた。また協定会社との保証業務協定契約は乗り換えが少なく、一定の先行優位性を保持していると考えられる。

［商品の特徴］
(1)住居用家賃債務保証

　設立当時は、契約時のみ保証委託料を受領する「初回のみプラン」のみを販売しており、それが業界としても主流だった。その後、年次又は月次で保証委託料を受領する「毎年プラン（2009年2月販売開始）」「毎月プラン（2015年9月販売開始）」の販売を促進し、徐々に切り替えが進み、現在ではこれらが主力サービスである。基本サービスは、家賃24か月分相当額を保証限度額として、月額賃料、共益費/管理費、駐車場料金、賃貸借契約の更新料等の保証で、料金形態により「初回のみプラン」、「毎年プラン」「毎月プラン」に分かれる。

　その他、基本サービスに付帯して、以下の商品をパッケージ化して提供している。

・概算払方式：信託口座を活用し、収納代行会社が賃借料の支払日に立替えて支払うことで、賃貸人の賃借料滞納リスクを解消する仕組み。類似した商品を提供している他社も存在するものの、大手金融機関2行との提携関係を備えた商品は同社のみが提供（同社調べ）。

・Z-value：賃借人の入居時に家賃債務保証契約と火災保険等の契約の手続きを同時に行うサービス。Z-valueは同社と損害保険会社が協働して開発、電子契約システムや保険会社システムとのAPI連携で実現している。2023年7月時点でのZ-valueの累計契約件数は7,822件。

・賃借人事故対応費用保険の付帯：賃借人が孤独死等をした場合の戸室の原状回復のために要した費用や空室期間中の賃料の喪失利益を補償する保険を付帯することで、賃貸人の事故対応費用負担の軽減を可能にするサービス。

(2)事業用家賃債務保証

　従前の「店舗・事務所プラン」の保証範囲・保証限度額拡充を実現した事業用の家賃債務保証サービス「Z-Business NEO」を提供。家賃24か月分相当額を保証限度額として、月額賃料、共益費/管理費、駐車場料金、賃貸借契約の更新料等を保証する。

全保連の投資のポイント

　家賃保証サービスの中でもトップクラスの知名度と実績を誇っている。10/3に同じく家賃保証サービスを提供するニッポンインシュア<5843>が上場したが、公開規模13.2億円で対公開価格比+24.1％とこの相場状況においてはまずまずの初値をつけている。同社については公開規模の大きさが気がかり。また、10/25は2018年上場ソフトバンク<9434>以来の1000億円超案件となりそうなKOKUSAI ELECTRIC<6525>がプライムへ同時上場するため、話題性を奪われそうな点は注意したい。

⇒ニッポンインシュア<5843>のIPO情報はこちら！　
⇒ソフトバンク<9434>のIPO情報はこちら！　
⇒KOKUSAI ELECTRIC<6525>のIPO情報はこちら！　

　現代表取締役社長執行役員迫幸治氏が1979年に創業した消費者金融業者「ライフ」が起点。同社は2001年、沖縄県にて設立した。住居用家賃債務保証において現在は「毎年プラン」「毎月プラン」が主流。住居用保証委託料単価、事業用保証委託料単価及び全国家賃動向の2020年1月の値を100％として相対化した場合、2023年7月の各数値は115.9％、122.7％、100.5％。

　また、同社は2021年に基幹システムを刷新し、申込・契約のペーパーレス化等、不動産業界のDXに対応可能なシステム基盤を構築している。直近3期累計で約53億円（資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含む）のシステム投資額を戦略的に計上している。DXに携わる人員数及び全社員に占める人員割合も継続的に増加しており、直近5期（2019年3月期～2023年3月期）のDX人員は14名から24名に増加している。API連携による電子申込は、2023年7月末時点において月間6,073件、申込全体の約19％を占める割合となっている。従業員は622名。

　業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比3.8％増の247.5億円、経常利益が同25.2％増の23.0億円と増収増益の見通しとなっている。前期に策定した中期経営計画では、高収益体質への変革を最重点戦略とし、(1)家賃保証ビジネスの更なる拡大、(2)新たなビジネスモデルの実践、(3)DXによる強固な基盤構築、(4)ステークホルダーに対する満足度の向上を事業戦略に掲げている。事務手数料が高い商品を廃止したり、代位弁済回収率の改善等による信用コスト等全体での改善が奏功し売上原価は前期比14.0％減の71.0億円を見込む。

　想定仮条件水準での今期予想PERは10倍前後で、他の家賃保証サービス会社ではジェイリース<7187>を意識した価格設定とみられる。今期配当は1株あたり25.00円を予定しており、予想配当利回りは3.4％程度と高め。

　公開規模については50億円前後となる見込み。公開株の一部を海外販売する予定であり、需給は見た目よりはややタイト化する見込み。一方、売出株放出元がファンドとなっており、出口案件として警戒される可能性がある。上場後も多くのベンチャーキャピタル保有株式が残るが、上場日後180日間はロックアップがかかっている。ロックアップ解除後の売り圧力がやや気になるところはある。

⇒ジェイリース<7187>のIPO情報はこちら！　

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SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券
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