IPO株の銘柄分析&予想

「KOKUSAI ELECTRIC(コクサイ エレクトリック)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の半導体製造装置の製造・販売企業との比較や予想まで解説![2023年10月30日 情報更新]

2023年9月21日公開(2026年5月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 KOKUSAI ELECTRIC(コクサイ エレクトリック)
市場・コード/業種 プライム・6525/電気機器
上場日 10月25日
申込期間(BB期間) 10月10日~10月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券、大和証券、大和コネクト証券(旧:CONNECT)、DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★(最高★5つ)
初値(初値騰落率) 2116円(+15.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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KOKUSAI ELECTRICが10月25日にIPO(新規上場)!

「KOKUSAI ELECTRIC」の公式サイトより

 KOKUSAI ELECTRICは、2023年9月21日、東京証券取引所に上場承認され、2023年10月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 KOKUSAI ELECTRICは2017年2月2日に設立された。半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしている。同社グループでは、装置ビジネスとしてシリコンウェーハ上に回路を形成していく工程を何度も繰り返して製造する「前工程」における「成膜」工程の装置を主力製品として、また「熱処理」工程に用いられる装置の製造及び販売をしている。また、サービスビジネスとして、同社グループが製造・販売する半導体製造装置においてアフターサービスの提供を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
 ▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
 ▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
 ▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
 ▼発行株数・単元数・公開規模は?

 ▼どんな会社?
 ▼業績データ/業績コメント
 ▼企業の詳細情報/銘柄紹介
 ▼投資のポイント

 

KOKUSAI ELECTRICのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月10日~10月13日
公開価格決定 10月16日
購入申込期間 10月17日~10月20日
払込日 -月-日
上場日 10月25日

KOKUSAI ELECTRICのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年10月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
9.5%
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
-%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
―%
 
野村證券(主幹事証券) 22.7%  
みずほ証券(主幹事証券) 5.3%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 5.3%  
東海東京証券 0.7%  
ゴールドマン・サックス証券(主幹事証券) 0.7%  
海外 55.0%  

KOKUSAI ELECTRICのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1890円
仮条件
[予想PER(※2)]
1830~1840円
[20.9倍~21.0倍]
公募価格 1840円
初値 2116円
初値騰落率 +15.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年10月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.0倍
ディスコ<6146> 41.6倍(連)
アルバック<6728> 16.3倍(連)
東京精<7729> 17.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

KOKUSAI ELECTRICの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2億3040万4200株(予定)
公開株式数 公募-株  売出5884万7600株
(オーバーアロットメントによる売出882万7100株)
想定公開規模(※1) 1279.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

KOKUSAI ELECTRICは元日立製作所系の半導体製造装置メーカー

 半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス及びそれに附帯関連する事業を展開する。日立製作所<6501>の子会社だった(株)日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業が前身。2018年3月に東証1部から上場廃止となっている。

 公開規模1000億円以上となるのは2018年12月上場ソフトバンク<9434>以来で注目されるだろう。久々の超大型案件とあって注目度は高いが、親会社の売出案件であり、実質再上場案件でもあることから人気化にはつながりにくそうだ。

 公開規模については1000億円台前半となる見込み。親会社が保有株式の35%程度を上場時に放出し、残りの発行済株式には上場日後180日間のロックアップがかかっている。なお、10/25は全保連<5845>がスタンダードへ同時上場する。

⇒ソフトバンク<9434>のIPO情報はこちら! 
⇒全保連<5845>のIPO情報はこちら! 

◆「KOKUSAI ELECTRIC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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KOKUSAI ELECTRICの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 58,560
(―)
8,096
(―)
20,903
(―)
2021/3 142,875
(―)
24,598
(―)
27,666
(―)
2022/3 196,404
(37.5%)
49,449
(101.0%)
37,724
(36.4%)
2023/3 185,400
(-5.6%)
38,530
(-22.1%)
30,057
(-20.3%)
2024/3予 ―
(―)
―
(―)
―
(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2020/3 67,620
(―)
12,019
(―)
7,870
(―)
2021/3 178,023
(―)
50,504
(―)
33,043
(―)
2022/3 245,425
(37.9%)
69,264
(37.1%)
51,339
(55.4%)
2023/3 245,721
(0.1%)
55,895
(-19.3%)
40,305
(-21.5%)
2024/3予 180,000
(-26.7%)
28,280
(-49.4%)
20,200
(-49.9%)
2023/6 1Q 32,710
(―)
3,727
(―)
2,655
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:87.67円/11.00円
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。
※決算期変更に伴い、2020/3期は2019/10/1~2020/3/31までの6カ月間

KOKUSAI ELECTRICの業績コメント

 2024年3月期の業績は、売上収益が前期比26.7%減の1800億円、税引前利益が同49.4%減の282.8億円と減収減益の見通しとなっている。

 同社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要低下を受けて、メモリーを中心に半導体デバイスの需要が停滞した。また、米国政府による先端半導体関連製品の対中国輸出規制強化の影響もあり、半導体デバイスメーカーでは投資計画の先送りや抑制の動きが続いた。一方、自動車EV化等の加速により成熟品に対する半導体デバイスメーカーの投資は活発化しており、メモリーを中心とした半導体デバイスの在庫調整も進んでいる。

 また、AI、IoT、DXの拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は中長期的に大きな成長が見込まれるため、半導体デバイスメーカー各社は先端品開発に対する投資を継続しており、同社グループも中長期的な半導体製造装置の需要拡大に対応するため、積極投資を継続した。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高327.1億円で18.2%、経常利益37.2億円で13.2%となっている。

KOKUSAI ELECTRICの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目4番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長執行役員 金井 史幸(昭和31年9月2日生)
設立 平成29年2月2日
資本金 100億500万円(令和5年9月21日現在)
従業員数 新規上場会社1129人 連結会社2473人(令和5年8月31日現在)
事業内容 半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス及びそれに附帯関連する事業
■売上収益構成比率(2023/3期 実績)
品目 金額 比率
製品 169,537 百万円 69.0%
サービス 76,184 百万円 31.0%
合計 245,721 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 KKR HKE Investment L.P. 1億6870万500株 73.22%
2 Applied Materials Europe B.V. 3456万株 15.00%
3 KSP Kokusai Investments, LLC 1561万9500株 6.78%
4 Qatar Holding LLC 1152万株 5.00%
合計   2億3040万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 -
関係会社 KKR HKE Investment L.P. (親会社) 同社への出資
(株)国際電気セミコンダクターサービス (連結子会社) 半導体製造装置事業
Kook Je Electric Korea Co., Ltd. (連結子会社) 半導体製造装置事業
他、海外連結子会社4社
VC売却可能分(推定) -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年11月1日
割当先 能勢 雄章
発行価格 2,382円
◆「KOKUSAI ELECTRIC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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KOKUSAI ELECTRICの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社6社で構成され、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしている。同社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントである。

(1)装置ビジネス

 同社グループでは、半導体の製造に使用する装置の製造及び販売を行っている。半導体は、シリコンウェーハ上に、回路を形成していく工程を何度も繰り返して製造していく。回路形成工程は、回路形成に必要な薄膜等を形成する成膜工程、成膜後に熱をかけて結晶サイズを揃える(アニール)等の熱処理工程、成膜上に回路を形成するパターニングを行うリソグラフィー工程、パターンに沿って膜を取り除くエッチング工程、各工程間でウェーハを洗浄する洗浄工程、各工程間での検査工程で構成される。

 シリコンウェーハ上にこれらの工程を数百回繰り返して回路を形成する製造工程を総称して前工程と呼んでいる。そして、前工程の工程ごとに高度な専用技術を要したさまざまな装置が使用されることで半導体が製造される。

 同社グループでは、前工程における「成膜」工程の装置を主力製品として、また「熱処理」工程に用いられる装置の製造及び販売をしている。同社グループが装置メーカーとして取り組んでいる最も重要な課題は、デバイス構造の複雑化を原因とする成膜プロセスの生産性の低下、という問題である。三次元(立体)構造になるとデバイスの構造がより深く、複雑になる。それにより成膜が必要な表面積が拡大し、結果ガスの移動距離が長くなり、成膜に要する時間が増加するため、生産性の課題が顕在化します。また、デバイス構造の複雑化から、難易度の高い高品質成膜が要求されており、ALD(同社の複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで製膜する手法)のニーズが高まっている。

 このニーズに高難易度成膜と高生産性の両方を実現できるバッチALD技術で、顧客の厳しい要求仕様に応えている。このバッチALD技術は、同社のコア技術による競合優位性の高い技術となっている。そのようなことからも、本分野に高度な技術力を有する同社グループは高いシェアを確保している。顧客からALDのニーズが高まっていると前述しているが、ALDはサイクリックなプロセスであり、そのプロセスの中でガスの流入や流出、また膜質を維持するために副産物の除去を行うため時間を要するプロセスになってしまうことが大きな課題になっている。

 ALD技術とバッチの組み合わせによる補完関係を実現した同社グループのバッチALD技術は、高難易度成膜と高生産性の両立を可能とするものであり、生産性に関するALDの問題の論理的な解決策となる。同社製品はバッチ成膜装置とトリートメント(膜質改善)装置をラインアップしており、バッチALDは売上高世界シェア1位、トリートメントは売上高世界シェア2位となっている。

(2)サービスビジネス

 同社グループが製造・販売する半導体製造装置においてアフターサービスの提供を行っている。半導体生産工場においては、半導体製造装置が年中無休で稼働しており、半導体製造装置に対し安定的な稼働とともに、耐久性が高い製品の提供が要求されている。同社グループにおいては、これら品質を担保した製品の提供を行っているが、これに加え、迅速、かつ、的確にアフターサービスを提供する体制が求められている。同社グループでは、このような顧客の要望に応えるべく、より顧客の製造拠点に近い場所にて、サービス拠点を設置したうえで、優秀なエンジニアを配置するとともに、交換パーツを配備することで、装置トラブルに迅速、かつ、的確に対応可能な体制を整えている。

KOKUSAI ELECTRICの投資のポイント

 公開規模1000億円以上となるのは2018年12月上場ソフトバンク<9434>以来で注目されるだろう。久々の超大型案件とあって注目度は高いが、親会社であるKKR HKE Investment L.P.の売出案件であり、実質再上場案件でもあることから人気化にはつながりにくそうだ。海外では、ソフトバンクグループ<9984>傘下である英半導体設計アームの米ナスダック上場が話題となった。上場前は需要旺盛で仮条件上限が引き上げられるといったサプライズもあり、上場直後は急伸したが、上場2日目に早くも急落した。本日は日経平均が6月ぶりに3万1000円を割れており、ほぼ全面安となっている。相場環境をにらみつつ、同社が公開価格決定までどのようなプロセスをたどるか丁寧に追っていきたい。

⇒ソフトバンク<9434>のIPO情報はこちら!

 日立製作所<6501>の子会社として事業運営していた(株)日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業が前身。2018年3月に東証1部の上場を廃止している。同社グループは、同社及び連結子会社6社で構成され、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしている。2023年3月期売上収益構成比率は装置ビジネス69%(内バッチ成膜装置が59%、トリートメント装置が10%)、サービスビジネス31%となっている。バッチALD対応成膜装置は世界シェア1位、トリートメントは世界シェア2位をほこる。同社グループは、バッチ成膜技術とALD技術を組み合わせたバッチALD技術によって、高難易度成膜と高生産性を両立し、この分野で高いシェアを確保している。相手先別では2023年3月期売上高の22.0%が韓国サムスン電子向け、12.4%が台湾TSMC向け、10.2%が米マイクロン・テクノロジー向け。従業員は連結で2473名。

 業績面について、2024年3月期の業績は、売上収益が前期比26.7%減の1800億円、税引前利益が同49.4%減の282.8億円と減収減益の見通しとなっている。売上収益の計上時期については、顧客への装置納入タイミングによるところが大きいことから四半期の売上収益額の変動は概ね装置納入数量の変動によって起こるという。装置ビジネスにおいて、今期は日本含むアジア顧客の投資抑制により減収見込み。サービスビジネスにおいても半導体市況の悪化に伴い前年実績を下回る見込み。

 想定仮条件水準での今期予想PERは20~22倍程度で、ディスカウント性はあまり感じられない。

 公開規模については1000億円台前半となる見込み。親会社が保有株式の35%程度を上場時に放出し、残りの発行済株式には上場日後180日間のロックアップがかかっている。なお、10/25は全保連<5845>がスタンダードへ同時上場する。

⇒全保連<5845>のIPO情報はこちら!

◆「KOKUSAI ELECTRIC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
公式サイトはこちら!
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2026年9月1日時点】


【2026年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
16社
27社
23社
52社
19社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
402万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
9社
62社
11社
76社
21社
91社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1500万
※
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2025年は多少数が減ったものの全65社のうち62社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。口座数は2025年11月時点。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2025年9月末時点。
【2026年9月1日時点】


【2026年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
43社
0社
54社
0社
61社
100%:1単元1票の平等抽選 1300万
※
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2025年には43社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年11月末時点
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
51社
0社
55社
0社
70社
70%以上:1人1票の平等抽選 170万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2025年には51社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
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◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
41社
1社
50社
0社
53社
100%:1人1票の平等抽選 278万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2025年の取扱銘柄数は41社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
32社
0社
35社
0社
42社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
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26社
10%以上:1人1票の平等抽選 187万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
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