IPO株の銘柄分析&予想

「ナルネットコミュニケーションズ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の車両管理メンテナンス等自動車向けサービス企業との比較や予想まで解説![2023年12月28日 情報更新]

2023年11月21日公開(2023年12月28日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ナルネットコミュニケーションズ
市場・コード/業種 グロース・5870/サービス業
上場日 12月25日
申込期間(BB期間) 12月7日~12月13日
おすすめ証券会社 岩井コスモ証券SBI証券マネックス証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 956円(-8.08%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ナルネットコミュニケーションズが12月25日にIPO(新規上場)!

「ナルネットコミュニケーションズ」の公式サイトより

 ナルネットコミュニケーションズは、2023年11月21日、東京証券取引所に上場承認され、2023年12月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ナルネットコミュニケーションズは2019年7月18日に設立された。事業内容としましては、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーに対して車両管理及びメンテナンス管理等業務を受託し、一般的な自動車向けサービスを提供している。世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業規模を拡大している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ナルネットコミュニケーションズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月5
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月7日~12月13日
公開価格決定 12月14日
購入申込期間 12月15日~12月20日
払込日 12月22日
上場日 12月25日

ナルネットコミュニケーションズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年12月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 87.8  
安藤証券 1.7  
岡三証券 1.7%  
東海東京証券 1.7%  
野村證券 1.7%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7%  

ナルネットコミュニケーションズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1180
仮条件
[予想PER(※2)
870~1040円
11.5倍~13.8倍]
公募価格 1040円
初値 956円
初値騰落率 -8.08%
予想トレーディングレンジ(※3) 600~2000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年12月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.9倍
ファブリカ<4193> 10.4倍(連)
プレミアG<7199> 15.8倍(連)
イチネンHD<9619> 6.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

ナルネットコミュニケーションズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 533万2100株(予定)
公開株式数 公募5万6000株  売出224万1900株
(オーバーアロットメントによる売出34万4600株)
想定公開規模(※1) 31.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ナルネットコミュニケーションズは伊藤忠商事と
ジャフコが出資する車両整備関連

 オートリース企業をはじめとする法人(自動車関連企業)・個人ユーザーに対する車両管理やメンテナンス管理事業を展開する。2023年9月末時点で国内1万1742カ所の自動車整備工場と提携しており、ソーシャルメディア「モビノワ」を通じた密なコミュニケーションを強みとしている。

 ジャフコグループファンドの売出が多く、出口案件というイメージが警戒されそうだ。公開規模もグロース上場案件としては荷もたれ感のある大きさとなっている。一方、伊藤忠商事<8001>は今年8月に同社への出資に参画したばかりで、伊藤忠グループとのシナジー効果には期待する見方も出てきそうだ。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ジャフコ系ファンドと伊藤忠商事設立の合弁会社が大株主となっている。

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ナルネットコミュニケーションズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2020/3
(―)
▲ 171
(―)
▲ 172
(―)
2021/3
(―)
▲ 68
(―)
▲ 70
(―)
2022/3
(―)
▲ 73
(―)
▲ 107
(―)
2023/3 7,027
(―)
492
(―)
622
(―)
2024/3予 7,870
(12.0%)
667
(35.5%)
402
(-35.4%)
2023/9 2Q 3,675
(―)
326
(―)
193
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:75.39円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2022/3 6,418
(―)
389
(―)
199
(―)

※2023/3期以降については、2023/3期初に唯一の連結子会社である旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成していない。

ナルネットコミュニケーションズの業績コメント

 2024年3月期の業績は、売上高が前期比12.0%増の78.7億円、経常利益が同35.5%増の6.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社は、EV化や自動運転化など、「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化に対応するため、顧客の多様なニーズ、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで、事業領域の拡大を図っている。

 また、技術力及び作業品質の高い整備工場とのアライアンスの維持、拡大のため、2023年8月1日にクルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」をオープンし、整備工場ネットワークの更なる拡充に取り組んでいる。

 第2四半期累計期間(2023年4~9)月について、主力のメンテナンス受託事業においては、大口提携先の増台等による受託台数の増加により、2023年9月末時点の受託台数は約7.4万台となるなど、売上高及び売上総利益は順調に推移した。原材料価格の高騰による影響に対しては、整備内容の適正化による原価率の改善を推進し、適切な利益水準を確保できる管理をおこなっている。また、MLS(マイカーリースサポート)事業においては、管理台数が約7万台となり、その他の事業も合わせた2023年9月末時点の同社における総管理台数は約17.3万台となった。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高36.7億円で46.7%、経常利益3.2億円で48.9%となっている。

ナルネットコミュニケーションズの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県春日井市下市場町五丁目1番地16
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 鈴木 隆志(昭和40年1月11日生)
設立 令和1年7月18日
資本金 5000万円(令和5年11月21日現在)
従業員数 101人(令和5年10月31日現在)
事業内容 オートリース企業をはじめとする法人(自動車関連企業)・個人ユーザーに対する車両管理やメンテナンス管理事業
■売上高構成比率(2023/3期 実績)
品目 金額 比率
メンテナンス受託事業 5,790 百万円 82.4%
MLS事業 305 百万円 4.4%
BPO事業 388 百万円 5.5%
その他事業 543 百万円 7.7%
合計 7,027 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ジャフコSV6投資事業有限責任組合 260万2096株 49.32%
2 Mobility & Maintenance Japan(株) 189万9396株 36.00%
3 ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合 65万508株 12.33%
4 JIA1号投資事業有限責任組合 6万2100株 1.18%
5 あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合 6万2000株 1.18%
合計   527万6100株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 新基幹システムの開発費用(新機能開発の外注費用)として充当する予定
関係会社 伊藤忠商事(株) (その他の関係会社) 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野における国内・輸出入及び三国間取引、国内外における事業投資
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年9月25日
割当先 ジャフコSV6投資事業有限責任組合
ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ナルネットコミュニケーションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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ナルネットコミュニケーションズの銘柄紹介

 同社は、1978年に設立された日本オートリース(株)(2000年に(株)ナルネットコミュニケーションズに商号変更)が前身。(株)ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として、2019年にジャフコが参画し(株)NALホールディングスを設立。2022年に旧ナルネットコミュニケーションズ(実質上の存続会社)を吸収合併、同時に(株)NALホールディングスから(株)ナルネットコミュニケーションズに商号変更し現在に至る。事業内容としては、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーに対して車両管理及びメンテナンス管理等業務を受託し、一般的な自動車向けサービスを提供している。

 同社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるが、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他」に区分して管理している。

(1)メンテナンス受託事業

 法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託する。またメンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼している。リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、非常に安定した事業基盤となる。

(2)MLS事業

 個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供している。また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となるが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となる。

(3)BPO事業

 同社の業務は全てBPO事業であるが、前掲(1)(2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス等の車両に係る多種多様な業務を受託する。

(4)その他

 中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記(1)~(3)に該当しない事業となる。

 メンテナンス受託事業、BPO事業、MLS事業ともに、契約期間がリース期間に合わせて数年に渡る積み上げ型の収益モデルであり、2023年3月末時点のストック収益(売上総利益)は約46億円となり、安定的な収益基盤となっている。

 また、同社は提携整備工場に対して、訪問、電話、メール及びFAXによる定期的なコンタクトの実施や、ソーシャルメディア「モビノワ」を通じた情報の発信により、整備工場との密なコミュニケーションを図っている。クライアントの様々な要望に応えられる体制として、パートナーである自動車整備工場のネットワークは、約1万1742ヵ所(2023年9月末時点)となり、全国を網羅している。

 デジタル活用にも意欲をみせており、働き方の多様化を受容れたパート社員の積極活用と長きにわたりデータ蓄積された社内基幹システム運用により、取引先への柔軟な対応と高精度のデータに裏付けされたメンテナンス管理サービスを提供している。

ナルネットコミュニケーションズの投資のポイント

 ジャフコグループファンドの売出が多く、出口案件というイメージが警戒されそうだ。公開規模もグロース上場案件としては荷もたれ感のある大きさとなっている。一方、伊藤忠商事<8001>は今年8月に同社への出資に参画したばかりで、直近では中古車大手のビッグモーター社買収を検討との報道で株価が急騰する場面もあった。ビッグモーター社買収の実現可能性についてはいまのところ未知数だが、伊藤忠グループとのシナジー効果には期待する見方も出てきそうだ。

 創業45周年を迎えた同社は、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーに対して車両管理及びメンテナンス管理等業務を受託し、一般的な自動車向けサービスを提供している。メンテナンス受託事業は、法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託する事業となり、2023年3月期において売上高の82.4%を占める同社の主力事業となっている。

 2023年9月末時点で国内1万1742ヶ所の自動車整備工場と提携しており、ソーシャルメディア「モビノワ」を通じた密なコミュニケーションを強みとしている。2023年3月期相手先別売上高では、日本カーソリューションズ(株)向けが17.4%、トヨタモビリティサービス(株)向けが11.0%。従業員は101名。大株主2位のMobility & Maintenance Japan(株)は伊藤忠商事と伊藤忠エネクス<8133>が共同出資で設立した合弁会社。

 業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比12.0%増の78.7億円、経常利益が同35.5%増の6.6億円と増収増益の見通しとなっている。メンテナンス受託事業については、既存取引先を主とした管理台数の増加(前期比2,394台増計画)及び不採算契約の見直し等による単価の改善を進めることにより、売上高61.8億円(同6.9%増)を見込んでいる。

 MLS事業は累計管理台数を88.2万台(同20.0万台増)計画から売上高3.8億円(前期比26.4%増)を見込む。BPO事業管理台数増加(同4.4万台増)見込みで売上高は5.1億円(同33.0%増)を計画している。想定仮条件水準での今期予想PERは14~17倍程度。類似企業と比較すると割安感はあまり感じられない。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ジャフコ系ファンドと伊藤忠商事設立の合弁会社が大株主となっている。上場後も残るベンチャーキャピタル保有株式113万4804株(上場時発行済株式総数の21.3%)が公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるためロックアップ解除ラインが意識されてきそうだ。また、12/25はロココ<5868>早稲田学習研究会<5869>が同時上場となる可能性があるほか、米国・中国などが休場予定で市場参加者が少なくなる恐れもあるため、スケジュールに注意したいところ。

⇒ロココ<5868>のIPO情報はこちら! 
⇒早稲田学習研究会<5869>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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