IPO株の銘柄分析&予想

「早稲田学習研究会」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の学習塾経営企業との比較や予想まで解説![2023年12月28日 情報更新]

2023年11月20日公開(2023年12月28日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 早稲田学習研究会
市場・コード/業種 スタンダード・5869/サービス業
上場日 12月22日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月12日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券岩井コスモ証券SBI証券楽天証券松井証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)大和コネクト証券(旧:CONNECT)
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1118円(+15.26%)
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早稲田学習研究会が12月22日にIPO(新規上場)!

「早稲田学習研究会」の公式サイトより

 早稲田学習研究会は、2023年11月20日、東京証券取引所に上場承認され、12月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 早稲田学習研究会は1993年1月22日に設立された。学習塾の運営を行っており、以下の3部門(ゼミ・ハイ・ファースト個別)に分けて事業を行っている。「ゼミ部門」は小学生・中学生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミ」の運営。「ハイ部門」は高校生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミハイスクール」の運営。「ファースト個別部門」は、小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

早稲田学習研究会のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月12日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月14日~12月19日
払込日 12月21日
上場日 12月22日

早稲田学習研究会のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年12月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.9
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券) 95.7  
大和証券 0.4%  
極東証券 0.4%  
岡三証券 0.4%  

早稲田学習研究会のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 910
仮条件
[予想PER(※2)
910~970円
8.6倍~9.2倍]
公募価格 970円
初値 1118円
初値騰落率 +15.26%
予想トレーディングレンジ(※3) 600~2000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2023年12月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 16.7倍
明光ネット<4668> 22.2倍(連)
リソー教育<4714> 18.0倍(連)
ナガセ<9733> 13.9倍(連)
ステップ<9795> 12.6倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

早稲田学習研究会の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1021万1250株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出326万600株
(オーバーアロットメントによる売出51万1500株)
想定公開規模(※1) 35.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

早稲田学習研究会は北関東拠点の学習塾運営

 小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営を手掛ける。小学生・中学生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミ」、高校生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミハイスクール」、小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」を運営している。2023年10月末時点の校舎(教室)数は、ゼミ35、ハイ14、ファースト個別10となっている。

 公開規模に荷もたれ感があり、需給面が警戒されるだろう。ただ、価格設定には割安感があり、予想配当利回りも高めなことから買いの手は伸ばしやすいか。新レギュレーション適用により、上場予定日は12月22日から28日と幅をもった設定となっている。もし12月28日に上場となれば、2023年最後のIPOとなることから、いわゆる「掉尾の一振」への期待が高まる可能性がある。

 公開規模は30億円台となる見込み。

◆「早稲田学習研究会」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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早稲田学習研究会の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 3,375
(229.7%)
624
(105.7%)
1,744
(739.8%)
2021/3 5,467
(62.0%)
1,231
97.2%
942
-46.0%
2022/3 5,888
(7.7%)
1,213
-1.5%
831
-11.9%
2023/3 6,110
(3.8%)
1,246
2.7%
838
0.9%
2024/3予 6,508
(6.5%)
1,458
16.9%
1,078
28.6%
2023/9 2Q 2,906
(―)
656
(―)
454
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:105.57円/52.80円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

早稲田学習研究会の業績コメント

 2024年3月期の業績は、売上高が前期比6.5%増の65.0億円、経常利益が同16.9%増の14.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が属する学習塾業界においては、経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試、GIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしている。さらに、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増している。

 このような外部環境において、同社全体での生徒数は、2023年9月末時点で1万9000名を超えた。同社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期である第1四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第2・第3・第4四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がある。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高29.0億円で44.7%、経常利益6.5億円で45.0%となっている。

早稲田学習研究会の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区京橋一丁目6番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 柳澤 武志(昭和55年4月22日生)
設立 平成5年1月22日
資本金 5000万円(令和5年11月20日現在)
従業員数 381人(令和5年10月31日現在)
事業内容 小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営
■売上高構成比率(2023/3期 実績)
品目 金額 比率
ゼミ部門 4,501 百万円 73.7%
ハイ部門 1,150 百万円 18.8%
ファースト個別部門 457 百万円 7.5%
合計 6,110 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 吉原 俊夫 552万6250株 54.93%
2 (株)YMM 453万5000株 45.07%
合計   1006万1250株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金として新規開設の店舗設備への投資に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「早稲田学習研究会」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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早稲田学習研究会の銘柄紹介

 同社は学習塾の運営を行っており、以下の3部門(ゼミ・ハイ・ファースト個別)に分けて事業を行っている。

[ゼミ部門]

 小学生・中学生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミ」の運営を行う部門となる。小中学生を対象に小学生には学力向上指導、中学生には高校受験対策を行っている。特に高校受験では、営業展開しているエリアでの高校の合格者数において実績を伸ばしており、ブランド力を形成してきた。「W早稲田ゼミ」は群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月末現在で35校舎、営業展開している。今後は埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定。

[ハイ部門]

 高校生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミハイスクール」の運営を行う部門となる。高校生を対象に大学受験対策を行っている。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してきた。「W早稲田ゼミハイスクール」は群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月末現在で14校舎、営業展開している。特に、「W早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「W早稲田ゼミ」から「W早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開している。今後は「W早稲田ゼミ」展開地域で、「W早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定。

[ファースト個別部門]

 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営を行う部門となる。小中高校生を対象に個別指導を行っている。個別指導塾へのニーズが高まっている中で、同社は、優秀な教師による1:1の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で差別化を実現していく方針。「ファースト個別」は群馬県・埼玉県・東京都に2023年10月末現在で10教室、営業展開している。今後は難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定。

また、同社の事業の特徴としては、以下の4項目があげられる。

(1)充実した人材育成による質の高い教師の提供

 厳選採用、入社時・入社後のサポート体制で優秀な人材確保につとめている。

(2)生徒の学習理解をサポートする教材の提供

 多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫している。そのほか、独自のオンライン学習システム「Wovie」を運用し過去の授業が視聴可能。

(3)快適な学習環境の提供

 「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っている。

(4)大型の郊外型校舎

 同社のゼミ部門での1校舎当たりの平均在籍生徒数は477名と多く(2023年5月に公表された経産省データでは学習塾の事業所数当たりの受講生数は105名)、150~200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっている。このことは広い土地に駐車場を配備できるため中長距離の生徒の通塾が可能になる、地価・賃料の固定費抑制などの優位性につながっている。

早稲田学習研究会の投資のポイント

 公開規模に荷もたれ感があり、需給面が警戒されるだろう。ただ、価格設定には割安感があり、予想配当利回りも高めなことから買いの手は伸ばしやすいか。新レギュレーション適用により、上場予定日は12月22日から28日と幅をもった設定となっている。もし12月28日に上場となれば、2023年最後のIPOとなることから、いわゆる「掉尾の一振」への期待が高まる可能性がある。なお、2021年最後のInstitution for a Global Society<4265>の初値は対公開価格比+16.4%、2022年最後スマサポ<9342>の初値は公開価格の2.8倍となった。

⇒Institution for a Global Society<4265>のIPO情報はこちら! 
⇒スマサポ<9342>のIPO情報はこちら! 

 1987年に群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業したのがはじまり。同社は学習塾の運営を行っており、(1)ゼミ部門:小学生・中学生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミ」の運営、(2)ハイ部門:高校生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミハイスクール」の運営、(3)ファースト個別部門:小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営、の3部門に分けて事業を行っている。

 2023年3月期における売上高に占める割合は、ゼミ73.7%、ハイ18.8%、ファースト個別7.5%。期中平均生徒数は、ゼミ13,967名、ハイ2,626名、ファースト個別655名。2023年10月末時点の校舎(教室)数は、ゼミ35(群馬12、栃木9、埼玉14)、ハイ14(群馬6、栃木5、埼玉3)、ファースト個別10(群馬2、埼玉1、東京7)となっている。従業員は381名。

 業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比6.5%増の65.0億円、経常利益が同16.9%増の14.5億円と増収増益の見通しとなっている。ゼミ部門では埼玉県に3校舎開校するなど新規入塾者の獲得が順調に推移しており、期中平均生徒数は前期比6.9%増の1万4925名、売上高は同8.9%増の49.0億円を見込んでいる。一方、ハイ部門では期中平均生徒数が同4.0%減の2520名と若干減少を見込み、売上高は同4.1%減の11.0億円を見込んでいる。ファースト個別部門では、イベントの実施による新規生徒の獲得や退塾の抑制が成功し、期中平均生徒数は前期比12.2%増の735名、売上高は同10.1%増の5.0億円を見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは8~9倍程度で、他の学習塾運営と比較して割安感がある。また、今期配当は1株あたり52.80円を予定しており、想定仮条件水準での予想配当利回りは6%前後と高い。

 公開規模は30億円台となる見込み。発行済株式はすべて代表取締役社長とその資産管理会社で保有している。上場時にそのうちの3割程度を放出し、残りの株式については上場日後90日間のロックアップがかかっている。

◆「早稲田学習研究会」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!

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IPO株の銘柄分析&予想
IPOスケジュール一覧[2025年]
 IPO株の攻略&裏ワザ情報!
【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
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松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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