「イシン」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のマーケティング支援企業との比較や予想まで解説！［2024年3月27日 情報更新］

会社名	イシン
市場・コード／業種	グロース・143A／サービス業
上場日	3月25日
申込期間（BB期間）	3月6日～3月12日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、岩井コスモ証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2234円（+106.85%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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イシンが3月25日にIPO（新規上場）！

　イシンは、2024年2月20日、東京証券取引所に上場承認され、2024年3月25日にIPO（新規上場）することが決定した。

　イシンは2005年4月1日に設立された。公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の3つの事業を主な事業として展開している。いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げを行っている。

 

イシンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	3月5日
ブックビルディング（抽選申込）期間	3月6日～3月12日
公開価格決定	3月13日
購入申込期間	3月14日～3月19日
払込日	3月22日
上場日	3月25日

イシンのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年3月6日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	1.7％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	93.8％
極東証券	0.4％
東海東京証券	0.4％
丸三証券	0.4％

イシンのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1080円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1000～1080円 ［14.6倍～15.8倍］
公募価格	1080円
初値	2234円
初値騰落率	+106.85%
予想トレーディングレンジ（※3）	800～3500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2024年3月1日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	19.6倍
中広<2139>	17.3倍(連)
サイネックス<2376>	14.4倍(連)
ホープ<6195>	25.0倍(連)
FLネット<9241>	21.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

イシンの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	184万株（予定）
公開株式数	公募24万株  売出25万株 （オーバーアロットメントによる売出7万3500株）
想定公開規模（※1）	6.1億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

イシンは「自治体通信」「ベンチャー通信」など

　企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディング及び採用支援事業を展開する。2023年3月期の売上高構成比率は公民共創事業36.3％、メディアPR事業34.5％、グローバルイノベーション事業29.2％。

　2014年から運営しているメディア「自治体通信」は自治体職員からの高い認知・ブランドを得ているもよう。公開規模に軽量感があることから需給主導での初値上昇が期待されそうだ。既存株主にベンチャーキャピタルは見当たらず、発行済株式にはロックアップがしっかりかかっていることも安心材料だろう。

　公開規模は5～6億円台と軽量感のある大きさになる見込み。発行済株式の大部分は代表取締役会長とその親族の資産管理会社が保有している。

◆「イシン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

イシンの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2020/3	738 （20.7%）	32 （-28.4%）	▲ 54 （―）
2021/3	723 （-2.0%）	12 （-62.6%）	15 （―）
2022/3	981 （35.6%）	139 （1046.8%）	105 （573.2%）
2023/3	1,129 （15.1%）	131 （-5.5%）	125 （18.3%）
2024/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2022/3	1,024 （―）	116 （―）	97 （―）
2023/3	1,148 （12.1%）	111 （-4.8%）	83 （-13.9%）
2024/3予	1,278 （11.3%）	165 （48.6%）	126 （50.4%）
2023/12 3Q	884 （―）	120 （―）	89 （―）
予想EPS（※） ／配当	連結：68.48円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

イシンの業績コメント

　2024年3月期の業績は、売上高が前期比11.3％増の12.7億円、経常利益が同48.6％増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。

　公民共創事業では、自治体向けのマーケティング支援サービスを一気通貫で提供している。主力サービスである雑誌『自治体通信』の新規獲得が好調に推移した結果、売上高が伸長した。また、もう一つの主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与し、売上高が増加するとともに利益率も向上した。

　グローバルイノベーション事業では、「New Japan Summit 2023 Tokyo」を10月に開催し、イベントスポンサーの受注が好調に進捗した結果、売上高が増加した。また、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」（ブリッツポータル）において、前期からのアカウントの積み上げに加え、解約率が改善したことにより堅調な収益を確保した。

　メディアPR事業では、主力サービスである『ベンチャー通信』に加え、「ベストベンチャー100カンファレンス」のイベントスポンサーの受注が好調に進捗した。コスト面においては「HIKOMA CLOUD」についての運用保守業務の見直しを行い、費用の最適化を図った。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高8.8億円で69.2％、経常利益1.2億円で73.1％となっている。

イシンの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都新宿区新宿六丁目28番7号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 片岡 聡（昭和55年11月17日生）
設立	平成17年4月1日
資本金	800万円（令和6年2月20日現在）
従業員数	新規上場会社85人 連結会社86人（令和6年1月31日現在）
事業内容	企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディング及び採用支援事業

■売上高構成比率（2023/3期 実績）
品目	金額	比率
公民共創事業	417 百万円	36.3％
グローバルイノベーション事業	334 百万円	29.2％
メディアPR事業	395 百万円	34.5％
合計	1,148 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	(株)Bright Stone	76万株	47.50％
2	明石 智義	62万9400株	39.34％
3	松浦 道生	7万2000株	4.50％
4	村口 和孝	5万3300株	3.33％
5	片岡 聡	3万2000株	2.00％
6	松本 大	2万1300株	1.33％
7	吉田 秀明	1万6000株	1.00％
7	丸山 広大	1万6000株	1.00％
合計		160万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	ソフトウエアの保守開発費用、新規事業の開発費用、人員採用費及び人件費に充当する予定
関係会社	Ishin SG Pte. Ltd.　(連結子会社)　営業支援 Ishin USA, Inc.　(連結子会社)　業界レポート執筆及び販売代理 Ishin Global Fund I Limited　(連結子会社)　ファンド管理 他、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「イシン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

イシンの銘柄紹介

　同社グループは、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の3つの事業を主な事業として展開している。いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げてきた。サービス区分ごとの定義は、以下の通り。

・メディア：同社メディアに広告掲載することで収益を得るサービス。
・プラットフォーム：主な収益はシステム利用料が中心で、同サービス上で顧客とステークホルダーの双方向性のあるサービス。
・ソリューション：上記2区分には含まれない、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高いサービス。

　なお、同社グループでは海外法人及び東南アジアのVC投資に特化したベンチャーキャピタルファンドを保有しているほか、GMOインターネットグループ<9449>らとの共同出資で2014年に設立したGMOベンチャー通信スタートアップ支援(株)が持分法適用関連会社となっている。 

［公民共創事業］

メディア：自治体通信
プラットフォーム：BtoGプラットフォーム
ソリューション：各種BtoGソリューション

　同事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などのテーマで、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング等の業務を一気通貫で支援している。

　2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌である。2023年3月期の発刊回数は11回で、全国約1780か所の自治体に無料で毎号約3万4800部（2024年1月発刊号実績）を、掲載企業がリーチしたい自治体の担当課に直接配送している。

［グローバルイノベーション事業］

メディア：TECH BLITZ
プラットフォーム：BLITZ Portal
ソリューション：イノベーション研修など

　同事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援している。BLITZ Portal(ブリッツポータル)は、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルサイト。米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.(クランチベース)とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約305万社（2024年１月末時点）の国内外の企業データベースを保有している。

［メディアPR事業］

メディア：ベストベンチャー100など
プラットフォーム：HIKOMA CLOUD
ソリューション：大型カンファレンス

　主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及び採用支援を行っている。同社はメディアの広告やCMSの提供を通じて、顧客がステークホルダーに対して自社の魅力やビジョンを発信することを支援しており、特に採用需要の旺盛な成長企業を中心に導入が進んでいる。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスも開催している。

イシンの投資のポイント

　2014年から運営しているメディア「自治体通信」は自治体職員からの高い認知・ブランドを得ているもよう。公開規模に軽量感があることから需給主導での初値上昇が期待されそうだ。既存株主にベンチャーキャピタルは見当たらず、発行済株式にはロックアップがしっかりかかっていることも安心材料だろう。なお、社会貢献的なテーマの事業を手掛ける案件では、昨年12月に上場した雨風太陽<5616>が人気化した。

⇒雨風太陽<5616>のIPO情報はこちら！

　現代表取締役会長である明石智義氏が慶應義塾大学在学中である1999年に、ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊したのがはじまり。同社グループは、様々な社会課題を背景に、創業以来ベンチャー振興、地方創生、オープンイノベーションの3つの領域で事業を展開。2023年3月期の売上高構成比率は公民共創事業36.3％、メディアPR事業34.5％、グローバルイノベーション事業29.2％。

　各事業ともにメディアを起点として各領域に新規参入し、その後、当該事業領域に存在する様々な課題・顧客ニーズに対応したソリューション型サービスを提供することで、当該事業領域をとりまく包括的な課題を特定し、その後に継続的で幅広い課題解決が可能となるプラットフォーム型サービスを立ち上げている。なお、STOCK売上が売上の過半を占めており、安定した収益基盤が確立している。サービス区分ごとの売上高・売上総利益はプラットフォームサービスが最大となっている。従業員は連結で86名。

　業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比11.3％増の12.7億円、経常利益が同48.6％増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。公民共創事業の売上高は4.9億円（前期比17.6％増）、グローバルイノベーション事業は3.8億円（同14.4％増）、メディアPR事業は4.0億円（同2.1％増）を見込んでいる。第3四半期までの売上高進捗率は69.2％にとどまるが、第4四半期期間においてグローバルイノベーション事業の大型のグローバル研修サービスや、公民共創事業のテレマーケティング等の納品を予定しており、見通しに変更はないという。

　想定仮条件水準での今期予想PERは14～17倍程度で、地方創生関連と比較して妥当なところか。

　公開規模は5～6億円台と軽量感のある大きさになる見込み。発行済株式の大部分は代表取締役会長とその親族の資産管理会社が保有している。ほとんどの発行済株式には上場日後180日間のロックアップがかかっているため需給面への懸念は乏しい。3/25はラッシュ週とはなるが、同時上場する銘柄はない。2月IPOの結果をふまえ、価格水準が引き上げられるか注視したい。

◆「イシン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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