「日本オーエー研究所」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシステム開発企業との比較や予想まで解説！［2024年12月13日 情報更新］

会社名	日本オーエー研究所
市場・コード／業種	名証ネクスト・5241／情報・通信業
上場日	12月23日
申込期間（BB期間）	12月6日～12月12日
おすすめ証券会社	SBI証券、楽天証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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日本オーエー研究所が12月23日にIPO（新規上場）！

　日本オーエー研究所は、2024年11月20日、名古屋証券取引所に上場承認され、2024年12月23日にIPO（新規上場）することが決定した。

　日本オーエー研究所は1983年5月11日に設立された。独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してきた。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの2事業を主力事業としている。

 

日本オーエー研究所のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月4日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月6日～12月12日
公開価格決定	12月13日
購入申込期間	12月16日～12月19日
払込日	12月20日
上場日	12月23日

日本オーエー研究所のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年12月6日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	4.3％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	2.6％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
Jトラストグローバル証券（主幹事証券）	88.7％
岡三証券	2.6％
丸三証券	1.7％

日本オーエー研究所のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	570円
仮条件 ［予想PER（※2）］	510～550円 ［5.8倍～6.2倍］
公募価格	550円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	400～1500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2024年12月3日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	21.4倍
東邦システム<4333>	21.9倍(連)
TDCソフト<4687>	19.5倍(連)
CIJ<4826>	20.5倍(連)
NSD<9759>	23.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

日本オーエー研究所の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	80万4000株（予定）
公開株式数	公募12万株  売出6万株 （オーバーアロットメントによる売出2万7000株）
想定公開規模（※1）	1.2億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本オーエー研究所はNTTデータのアソシエイトパートナー

　独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの2事業が同社の主力事業となっている。

　今年これまでに上場した地方市場単独上場案件4社はすべて公募割れスタートとなっており、初値への期待は持ちづらいだろう。ただ、価格設定も公開規模も比較的控えめな設定となっており、健闘に期待したいところ。2022年12月に東証TOKYO PRO Marketへ上場しており、今回は名証ネクストへの市場変更となる。2022年12月期に1株500円で取引されている。

　12月23日は令和アカウンティング・ホールディングス<296A>がグロースへ同時上場する。

⇒令和アカウンティング・ホールディングスのIPO情報はこちら！

◆「日本オーエー研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

日本オーエー研究所の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2020/12	2,284 （-1.0%）	19 （-84.3%）	13 （-85.0%）
2021/12	2,560 （12.1%）	99 （400.3%）	69 （427.0%）
2022/12	2,404 （-6.1%）	57 （-42.0%）	39 （-43.0%）
2023/12	2,731 （13.6%）	37 （-34.9%）	26 （-32.1%）
2024/12予	2,915 （6.7%）	109 （191.4%）	71 （164.0%）
2024/6 2Q	1,416 （―）	63 （―）	41 （―）
2024/9 3Q	2,171 （―）	103 （―）	68 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：88.31円／18.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

日本オーエー研究所の業績コメント

　2024年12月期の業績は、売上高が前期比6.7％増の29.1億円、経常利益が同2.9倍の1.0億円と増収増益の見通しとなっている。

　前期は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」の関税関連システム、及び国税関連システムにおいて新たな開発が始まり開発量が大きく増加した。「金融・法人系事業」においては堅調に契約を確保したものの、売上は2022年12月期を下回る結果となった。

　一方で、売上原価については、契約件数は増加したものの、人員の採用が進まず慢性的な人員不足のなか、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が大きく増加したため利益率は悪化した。また、販売費および一般管理費は、内部管理体制強化に伴う管理部門の人員の採用が進んだことにより人件費が増加したことに加え、2023年7月に本社を移転し、これに伴う移転関連費用等が増加した。

　今期は、「公共系事業」で関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前期より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加した。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑えざるを得ない結果となった。売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加した。また、販売費および一般管理費は、前期の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡した結果、必要最低限の使用にとどまった。通期計画に対する第3四半期末時点での進捗率は、売上高が21.7億円で74.5％、経常利益が1.0億円で94.7％となっている。

日本オーエー研究所の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区西神田三丁目2番1号 住友不動産千代田ファーストビル南館4階
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 奥山 宏昭（昭和30年4月7日生）
設立	昭和58年5月11日
資本金	9000万円（令和6年11月20日現在）
従業員数	223人（令和6年10月31日現在）
事業内容	システム開発及び関連サービス

■売上高構成比率（2023/12期 実績）
品目	金額	比率
公共系事業	2,097 百万円	76.7％
金融・法人系事業	633 百万円	23.3％
合計	2,731 百万円	100.0％

■大株主上位9位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	奥山 宏昭	55万700株	80.50％
2	奥山 伸子	9万8000株	14.33％
3	田村 信裕	1万9200株	2.81％
4	川東 卓時	3200株	0.47％
4	田中 進吾	3200株	0.47％
4	関谷 久	3200株	0.47％
4	町野 公彦	3200株	0.47％
4	尾形 朋輝	3200株	0.47％
9	(株)CIJ	100株	0.01％
合計		68万4000株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	技術系人材の採用・育成費、及び借入金の返済に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「日本オーエー研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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日本オーエー研究所の銘柄紹介

　同社は、独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してきた。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの2事業が同社の主力事業となっている。

　公共系事業、金融・法人系事業のいずれにおいても、国家機構や社会インフラを支える重要システムであることから、安定したシステム稼働が必須であり、システム開発後も継続的な保守、サポート及びシステム改修、アップデートが必要となる。また、ITシステムとしても個々に固有なシステムであることから、その開発はスクラッチ開発が基本となる。そのため、1プロジェクト案件ごとに、開発だけでなく、その後の保守やアップデートも含めて、長期の継続的な案件となることが同社事業の特徴の1つとして挙げられる。

　同社の主たる事業である公共系事業、金融・法人系事業の案件受注は、同社が直接クライアントより受注するのではなく、発注者である官公庁や金融機関から、資本力や実績を有するメーカーやシステムインテグレーターに発注される。メーカーやシステムインテグレーターが案件を受注するにあたっては、単体（1社）で受注するケースはほとんどなく、システム開発や運用、保守、サポートを行う複数のパートナー企業と共同で提案内容を構築し、受注している状況である。同社などのパートナー企業は、メーカーやシステムインテグレーターが官公庁や金融機関より案件を一括受注後、担当領域について個別発注する形となる。

　官公庁、金融機関からの発注は、基本的には入札制度に基づき決定されている。入札にあたって提案内容のうち、参画するパートナー企業（履行体制）も評価の対象となることから、パートナー企業においても過去の開発実績や信用力が重要となる。また、メーカーやシステムインテグレーターに選ばれる技術力を有していることが必須となる。

　同社は、創業以来、40年近くの官公庁システムの開発実績を有しており、同社自らが官公庁の入札に直接に参加するための入札資格を有していることから、システムインテグレーターやメーカーからも実績等含め信頼を得ており、2008年に(株)NTTデータのアソシエイトパートナーに認定されているほか、NSD<9759>及びCIJ<4826>のコアパートナーに認定されている。加えて、首都圏に取引実績のある78社（2024年12月期実績見込：38社）を持ち、同社では対応できない特殊案件、スポット開発など短期の契約への対応を図っている。

　案件選定については、システムインテグレーター各社によって、プロジェクトのマネジメント手法が多岐にわたり、またその中でも事業部門別によっても特徴がある。そのため、不採算案件になるリスクが高い業態でもある。しかしながら同社では、案件選定の段階からシステムインテグレーターから要求されるQCD（品質・コスト・納期）と同社の強みやエンジニアの強みを総合的に判断し選定しているため、不採算案件に繋がるリスクを低減することが出来ている。

　公共系事業でのシステム関与実績は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）、総合的物流情報プラットフォームシステム（NACCS）、社会保険関連システム、航空交通管制情報処理システムなどがある。

日本オーエー研究所の投資のポイント

　今年これまでに上場した地方市場単独上場案件4社はすべて公募割れスタートとなっており、初値への期待は持ちづらいだろう。ただ、価格設定も公開規模も比較的控えめな設定となっており、健闘に期待したいところ。12月23日は令和アカウンティング・HD<296A>がグロースへ同時上場する予定となっており、初値買い資金分散の影響は考慮する必要がありそうだ。2022年12月に東証TOKYO PRO Marketへ上場しており、今回は名証ネクストへの市場変更となる。2022年12月期に1株500円で取引されている。

⇒令和アカウンティング・ホールディングスのIPO情報はこちら！

　1983年創業の独立系システム開発会社。創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」での開発実績には国税電子申告・納税システム（e-Tax）や総合的物流情報プラットフォームシステム（NACCS）などがある。2007年より開始した「金融・法人系事業」では、金融系のシステム開発に必要な深い業務知識・理解をもつ経験豊富な技術者が主に業務を担当しており、メガバンク、地銀、信託などの銀行業務、生命保険、損害保険などの保険業務、証券会社の基幹システム及び周辺システムの開発を行っている。2008年に(株)NTTデータのアソシエイトパートナーに認定されているほか、NSD<9759>及びCIJ<4826>のコアパートナーに認定されている。2023年12月期売上高の84.1％が(株)NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループ<9613>。従業員は223名。

　2024年12月期の業績は、売上高が前期比6.7％増の29.1億円、経常利益が同2.9倍の1.0億円と増収増益の見通しとなっている。公共系事業では前期より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、受注量が計画よりもさらに大きく増加し、売上高は計画を上回って推移。金融・法人系事業は、公共系事業で人材確保する必要性から前期比3.5％減の計画とはなっているものの、順調に推移している。また、外注加工費の増加で売上原価は計画を上回っているものの、販売費及び一般管理費が計画を下回っているため、10月に業績予想を上方修正している。公共系事業の売上高は23.0億円（前期比9.8％増、従来予想比1.5％増）、金融・法人系事業は6.1億円（同3.0％減、0.7％増）を見込んでいる。

　想定仮条件水準の今期予想PERは6～7倍程度と控えめな設定。上場発表時に配当予想を修正しており、今期配当を無配から1株あたり18円としている。予想配当利回りは3％台前半。

　公開規模は1億円台前半となる見込み。既存株主にベンチャーキャピタル株主は見当たらず、上場日後180日間のロックアップがかけられていることから、需給面への懸念は乏しい。12月23日は令和アカウンティング・ホールディングス<296A>がグロースへ同時上場する。

◆「日本オーエー研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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