米国の利上げはいつか。ＦＲＢイエレン議長は雇用情勢的には十分と認識しているようだ Photo:Federal Reserve

 現在、金融市場において最も注目されているトピックは、米国の中央銀行：連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board：FRB）の利上げである。それは、為替・株式をはじめ、金融市場、そして世界経済に対する影響が極めて大きいからだ。筆者はＦＲＢの利上げは12月と予想している。それを詳しく解説したい。また、出席したＦＲＢの会議で出た内容や、ＦＲＢの友人たちからの情報も織り込んでいる。

 世界各国には中央銀行がある。一般の方には分かりにくいと思うが、実は中央銀行の目標はそれぞれ違う。一般的な経済学・金融論の教科書には、中央銀行の目的は「物価の安定」と書いてあるはずだ（ちなみに経済成長［景気］は政府の目標［責任］だ）。しかし、物価の安定のみを目標としている中央銀行は、日米欧においては、欧州中央銀行（European Central Bank : ECB）だけだ。また先進国の中央銀行では、個人的には疑問であるが、経済の基礎的な条件がどうであれ、物価上昇率の目標は“2％”で、統一して決められている。

ＦＲＢは他国の中央銀行と違い
「雇用」を重視する

 日本銀行は「物価の安定」に加え、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう」（日銀法第4条）となっている。政府の経済政策に配慮しななければないが、現在のように、主導的に景気対策をするというのは本来の目標ではない。米国のＦＲＢはさらに特別で「物価の安定」と「雇用の最大化（完全雇用）」と、雇用の目標も“同格”で持っている。これは各国の中央銀行で極めて珍しい。つまり、ＦＲＢの行動を予想するには「物価と雇用」がキーとなる。ここで、経済成長率（ＧＤＰ）をいう向きもあり、確かに物価と雇用に関連が深いものの、それ自体が目標ではない。ということは、ＧＤＰは参考にしても、重視する必要はない。

 組織を見る際時には資本構成も重要だ。ＥＣＢは、参加している欧州各国の中央銀行だけが出資している。その各国中央銀行、例えば、ドイツの中央銀行（ブンデスバンク）やフランスの中央銀行（フランス銀行）は100％政府からの出資である。日本銀行は55％が政府からの出資で、45％は民間からの出資である。また出資証券（株券とは言わない）はJASDAQ（ジャスダック）市場の上場銘柄として買うことができる（ただし配当に制限があり、議決権はないなどの制限もある）。ＦＲＢの場合は政府からの出資は全く入っておらず、大手銀行を中心とした銀行団が出資している。

 資本構成は多かれ少なかれ、組織の行動を規定すると考えられる。欧州や日本ではマイナス金利政策で金融機関が瀕死の状況になっているが、米国の場合は、金融政策の「正常化」が進行することによって、銀行経営も改善する。実は「正常化」とは、経済ではなく、銀行などの金融システムが正常化することなのである。

 ＦＲＢにおける雇用の重視は人事にも表れている。世界の金融政策のヘッドであるＦＲＢの議長のジャネット・イエレンは、労働経済学が専門の経済学博士である。副議長のスタンレー・フィッシャーは金融政策が専門の経済学博士で、前職はイスラエル中央銀行の総裁であった。しかも、彼の博士号を取得した研究のベースとなる考え方は「金融政策が雇用拡大につながる」というものであった（ちなみに、現在の日本銀行の政策委員会［役員］には経済学博士はいない）。