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齋藤ウィリアム浩幸 日本の欠落、日本の勝機

どんなサイバー攻撃よりも危険なのは
組織に潜む「隠ぺい体質」

齋藤ウィリアム浩幸 [内閣府本府参与]
【第24回】 2016年9月16日
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デジタルの世界では
日本は島国ではない

 人的管理の問題でいうと、罰則やルールを厳しくしすぎると、人は隠ぺいに走る傾向があることを知っておくべきです。

 個人情報保護法にも情報を漏洩すると罰則がありますが、何かあったとき、罰を受けたくないから、責任者は隠したり、あるいは自分で何とか解決しようとしがちです。これは大きな問題といえるでしょう。

 私はよく「タバコのポイ捨て」を例に出すのですが、もし自分がタバコをゴミ箱にポイ捨てして火事になりそうになったら、あわてて水をかけて消しますよね。タバコであれば、これで一件落着です。しかし、サイバー攻撃はこれでは収まらない。消したと思っても、じつは見えないところに火種が残っていて、それが知らないうちにネットワーク全体に広がっていくこともあるからです。隠ぺいすればするほど、被害が甚大になる可能性があります。万一、データの漏えいなどがあったらただちに公開し、できるだけ被害を抑えることが求められます。しかし、日本にはそうしたカルチャーが育っていません。

 例えば、経営者が「うちのサイバーセキュリティはどうなんだ」とセキュリティ担当者に聞く。即座に、あるいは常に「うちは大丈夫です」と答えるようなら、隠蔽体質の会社かもしれません。

 上場企業であれば、常時脅威にさらされているのは当たり前の状態なので、「大丈夫」という答えはあまりに短絡的だからです。

 そういう風潮を変えていくことも、経営者の責務です。サイバーセキュリティは技術の問題でなく、いまや経営の問題。もし担当者が「大丈夫」と答えたら、「そうかもしれないが、万一のために第三者による調査でもう一度調べてほしい。それで何かが発見されても、君の責任ではない」と言うべき。経営者が率先して、積極的にサイバー攻撃の芽を摘む方向に社員のマインドを持っていくことが大切です。

 もともと島国の日本は、テロリストなど外からの侵入リスクに対して免疫レベルが低いという特徴があります。しかし、デジタルの世界では日本は島国ではない。大企業や儲かっている企業が多い日本は、むしろ格好の標的です。サイバーセキュリティに対応するカルチャーを築いていくことも、今後の経営者の大きな課題といえるでしょう。

※ご意見・ご感想は、齋藤ウィリアム浩幸氏のツイッター @whsaito まで。

(構成/河合起季)

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齋藤ウィリアム浩幸
[内閣府本府参与]

さいとう・ウィリアム・ひろゆき
1971年ロサンゼルス生まれの日系二世。16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。同大学ロサンゼルス校(UCLA)卒業。高校時代に起業し、指紋認証など生体認証暗号システムの開発で成功。2004年に会社をマイクロソフトに売却してからは日本に拠点を移し、ベンチャー支援のインテカーを設立。有望なスタートアップ企業を育成している。12年には、総理大臣直属の国家戦略会議で委員を拝命し、国会事故調査委員会では最高技術責任者を務めた。また13年12月より内閣府本府参与に任命されている。世界経済フォーラム(ダボス会議)「ヤング・グローバル・リーダーズ2011」選出。2015年6月より、パロアルトネットワークス合同会社副会長に就任。著書に『ザ・チーム』(日経BP社)、『その考え方は、「世界標準」ですか?』(大和書房)。


齋藤ウィリアム浩幸 日本の欠落、日本の勝機

歴史的に、世界に挑むチャレンジ精神は本来、日本人が持っていた気質。しかし今の時代、日本のお家芸“ものづくり”だけでは新興国に負けるのは火を見るよりも明らかだ。成長へと反転攻勢に転じるために必要なものは何か――。それは革新的なイノベーションを起こすための「世界標準の思考」に他ならない。気鋭の起業家であり、技術者である筆者が、日本が再び世界をリードしていく道はなにかを説く。

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