トップリート投資法人を吸収合併し、資産規模で業界2位に浮上した野村不動産マスターファンド投資法人の運用会社、野村不動産投資顧問の安部憲生社長に今後の戦略を聞いた。

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──日本にREIT（不動産投資信託）市場が創設されて15年がたちました。

 2001年の創設直後に米国同時多発テロがありましたが、2000年代前半のミニバブルでは盛り上がった。08年のリーマンショックでは救済が必要なREITも出るなど波瀾万丈でしたが、今では56法人、時価総額は合計約11兆円となっています。REITは流動性が高く低コストですので、個人投資家や機関投資家にもっとアピールできる投資商品だと思います。米国のREIT市場の時価総額は100兆円を超えています。日本でも伸びる余地があるでしょう。日本銀行による取得も、日本国債のように大量に買われなければ流動性に問題は生じません。

──15年に運用していた三つのREITを合併し、さらに今回、トップリートを吸収合併した狙いに加え、今後描いている展開を教えてください。

 安定して分配金を支払うには、ファンドの規模を大きくする必要があります。三つのREITに分かれていた時代には、それぞれ問題が生じていました。オフィスREITは評価損を抱え、住宅REITは、保有資産は良好でしたが規模が小さ過ぎました。それらが、合併によって全て解決しました。