毎晩、日本の街角を明るく照らしてくれる防犯灯。全国に設置された約1000万台が、電力会社が検討している新しい料金制度をきっかけに、一気にＬＥＤ（発光ダイオード）照明に変身するのではと注目を集めている。
防犯灯は街路灯の一種で、住宅街や商店街の電柱などに取り付けられ、夜でも近くの人の顔や動作が見えるよう設計されている。1960年代に本格的に導入され、市町村が設置し、町内会のメンバーが電球交換や修繕用の補助金をもらって管理してきたケースが多い。安価で取り付けやすいのが特徴で、普及している20～40ワットの蛍光灯タイプで、約1万数千円で新設できる。
しかし防犯灯の月々の料金が、自治体や町内会にとって馬鹿にならない。東京電力は公共性の高い防犯灯について「公衆街路灯」という割安な料金カテゴリーを用意し、１灯あたり20～100ワットまで4段階で、月額約108円66銭～376円35銭の定額制としてきた。
もっとも、この料金体系は蛍光灯などを使用した従来の防犯灯を想定したもの。省エネルギーのＬＥＤ照明は、旧式の蛍光灯と比べて電気料金が40～50％に抑えられ、昨今は家庭やオフィスなどで切り替えが進んでいる。しかし小型防犯灯の場合は20ワット以下で十分な明るさが得られるものの、これまでの電気料金体系では、肝心の20ワット以下は同一料金帯で「小型防犯灯ではＬＥＤ化しても電気料金は変わらない」という不満が多かった。
しかし昨年12月に東京電力をはじめとする電力各社が、ＬＥＤ照明を使った防犯灯や街路灯を優遇する料金枠（20ワット以下）を検討していることが判明。2011年度中に導入するとみられ、小型防犯灯を多く抱える自治体や町内会が歓迎している。
横浜市は18万台ある防犯灯について、すべてＬＥＤ照明に切り替えることを発表しており、今年度末までに1万5000台を設置。検討時から「東京電力の料金体系に交渉力を持つことを重視し、働きかけてきた」（同市関係者）といい、年間約7億円に上る電気料金（一部町内会が負担）は、ＬＥＤ化で3億円弱になると試算。今回の料金枠新設でさらなるコスト削減を期待する。
また群馬県太田市も、自治体向け省エネルギー事業（ＥＳＣＯ）を利用して、市内1万8000台の防犯灯を年度内に青色ＬＥＤ照明にすることを決めた。年間7700万円の維持管理費は半減するといい、事業への支払いを差し引いても10％のコスト削減効果があるという。今後は「周囲の自治体にも導入を働きかけていきたい」としている。
現在、全国に1000万本ある防犯灯のＬＥＤ化率は平均で1％未満（大手照明メーカー推計）に過ぎない。今後の普及によっては、LED自体の価格もさらに下がることが予想され、防犯灯をめぐるＬＥＤ照明のビジネスチャンスは今後一気に拡大しそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義）
