もう1つ重要な要素に購入時のタイミングがある。リーマンショック直前の2007~08年は含み益を出しにくい時期であったことは以下のグラフから明白である。つまり、エリアの中古騰落率と分譲年の関係で資産の明暗が分かれる。マンション所有者と話をするとき、「いつ、どこで、買いました?」と聞くだけでその人が資産に余裕があるかどうかを瞬時に判別できるのは、この数字に基づいている。

◆図3:分譲年×都県別中古騰落率

自宅は3000万円までの含み益
が譲渡所得控除で無税に

 値上り幅の大きい市区町村は都心3区で、港区では平均21%の含み益が出ている(下表参照)。都県別中古騰落率で含み益が出にくかったリーマンショック前でも含み益が出ていた。プラスの最高値は30%を超える。購入価格が1億円の場合は含み益が3000万円であり、自宅の場合、3000万円までの含み益は譲渡所得控除で無税になる。売却で同額の資産を積み増すことが可能である。

◆表4:分譲年×市町村別中古騰落率

 もし、住まいの資産について各行政区単位で閲覧したい場合、スタイルアクトが運営する「住まいサーフィン」上にある特設ページを活用してほしい。閲覧するとわかるように、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と、近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県)の分譲年別騰落率について、200以上の市区町村が網羅されているので、ご自身の住まいが含み益があるかどうかについて容易に判別できる。

 また、ご自身の住戸の取引想定価格は住まいサーフィン上の自宅査定で「マンション名+号室」で瞬時に算出される。自らの資産管理は含み損益を含めて定期的に把握しておいた方がいいだろう。