沖有人
「世田谷区」がついに「江東区」より“格下”に？マンション価値で“下剋上”が起きた当然のワケとは
2024年の中古マンションの平均成約価格は、江東区が7928万円で、7746万円の世田谷区を史上初めて抜いた。2017年には江東区4663万円、世田谷区5617万円なので、わずか7年で1000万円差をひっくり返したことになる。こうなった理由は何か。マンションの資産性が決まる仕組みを解説しながら検証する。
不動産価格は今後どうなる？「信じると損する」予測の特徴とは
予測は「当たるも八卦当たらぬも八卦」と思われる人が多い。私は不動産関連の予測を仕事にしているが、当て続けている自負はある。このため、自分が本やコラムで書いたことや動画で発言したことを常に残すようにしている。後に検証されることを前提としているからだ。
金利が上がっても「値上がりする物件」と「ジリジリ下がる物件」の決定的な違い
金利上昇で、今後不動産の価格はどうなるのか。物件相場が決まるメカニズムをもとに、値上がりする物件と値下がりする物件の条件を解説する。
金利上昇で住宅ローン返済が厳しくなったら「まず検討すべきこと」とは？
住宅ローン返済が滞る主な理由は収入の減少や支出の増加、計画の甘さなどで、金利の上昇ではない。変動金利が見直されるのは半年に1回のケースがほとんどであり、多くの銀行では5年ルールが適用され、金利が上がっても返済額は5年間一定になる。不動産が値上がりを続けている中、住宅ローンの返済が厳しくなったら取るべき対策とは？
「マンション市場総崩れ」のデータを鵜呑みにする人が気付かない、買っていい物件と絶対買ってはいけない物件の違い
2024年の新築マンション市場データが不動産経済研究所から発表された。販売戸数は2万3003戸で前年比14.4％減、平均価格は7820万円で前年比3.5％減、初月契約率は 66.9％で前年比 3.4 ％減、在庫戸数は6814戸で前年比8.4％増となった。
「都心3区のマンション」でも今年は安心できない？「値下がりしない物件」の選び方とは【専門家が解説】
マンション購入の際に気になることの一つに「将来売る時に、どのくらいで売れるか」がある。できれば値下がりしないに越したことはないし「売れない」という事態は避けたい。首都圏や郊外のマンションの売れ行きを見ながら、今後の動向を予測。「失敗しにくい戦略」をお伝えする。
このままでは家賃が爆上がり！人口減少の日本で家不足が深刻化する“矛盾”のカラクリ
日本の総人口は減り始めて久しいが、不動産市場では、実は空き家問題よりも家不足のほうが深刻な状況だ。何とも不思議な話だが、このままだと家賃は留まることを知らずに上がっていくだろう。こうした状況の裏には、人口動態に関するカラクリがある。我々はこれからどのように生活防衛していくべきだろうか。
「不幸にならない」自宅の買い方、不動産市場で深刻化する世代間格差のツケ
人は生まれた「世代」によって、人生を通じ影響を受ける。たとえば、今の高齢者は高度経済成長期に働き、年金は比較的潤沢にもらえる。しかし、今の若い世代は可処分所得が低く、経済的には不利な状況にある。実はこの「世代間格差」の構図は、不動産市場にも当てはまる。若い世代はうっかりしていると、家を買うときに予想もしない不利益を被りかねない。
知らないと大損する“家賃”の抜け道、「東京は生活費が高くて暮らせない」は本当か？
若者が社会人になる際の悩みどころは「地元と都市のどちらに住むか？」だろう。実際のところ、将来的にキャリアアップを目指すなら、あらゆる機会を得られる東京に出てくるに限る。しかし、とにかく都心は生活費が高い。中でも頭が痛いのが「家賃」である。「地元に残るか、東京に出るか」問題の最大の原因となるこの家賃負担、実は意外な「抜け道」があることをご存じだろうか。
「日本の人口は100年後に約3割まで減少」の衝撃、そのとき現実となる未来が恐ろしすぎる！
国立社会保障人口問題研究所によると、日本の総人口は100年後の2120年には3600万人となり、200年後の2220年には1000万人となる見通しだ。人口が100年後に今の約3割になり、200年後に1割を切りかねないような国にいながら、私たちは未来が今と同じように続くと考えてはいないだろうか。実際は、とてもそうは思えない。そのとき、何が起きるのかを考えてみよう。
「地価大暴落」説に踊らされない人の2つの知見、団塊世代の大量死→相続大発生に根拠はあるか？
2030年頃になくなる団塊世代が増え、大量の相続が発生すると言われる。それに伴い、戸建用地の売却数が大量に出て、需給バランスが悪化し、地価が下がるというストーリーが囁かれている。果たして、それは本当かもしれないし、嘘かもしれない。大切なのは、地下暴落説に踊らされないための知見を持っておくことだ。
「タワマン恐慌」を招きかねない、建築費暴騰の看過できないリスクとは
不動産開発をする業界において、現在最大の問題は建築費の暴騰である。人手不足で人材争奪戦が起き人件費が上がる一方、建築資材の値上がりもとどまるところを知らない。そんな中、建築業界にもたらされる新制度が引き金となって、タワーマンションにかつてないリスクが迫っている。
誰も語らない「少子化問題の特効薬」とは？国の子育て支援など効くはずがない実情
国立社会保障人口問題研究所の人口予測はなかなか当たらない。そこで、不動産の需要予測に携わる者の立場から人口減少の現状を分析し、真に少子化に効く特効薬を考えよう。日本の現状に危機感を持っている人は、目からウロコが落ちるかもしれない。
今や中国人が“ジリ貧日本”の救世主か？人口減少に歯止めをかける「戦略的な移民考」
恐ろしい勢いで進む日本の人口減少。300年後は日本の総人口が100万人台になるという試算がある。人口は長期的にはゼロに近づいていく。どうしたらいいのか。今、中国人をはじめとする外国人の留学生たちが急増している。実は彼らこそ、「ジリ貧日本」の救世主になりえるのだ。
外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100％の街も出現する“なぜ”
最近は、日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。訪日外国人旅行者に加え、日本に在留する外国人も増えているからだ。市区町村によっては、人口減少を外国人の増加によって補っている自治体もある。驚くことに、近い将来外国人比率が100%を超える街も出てくる見通しだ。外国人に占拠されつつある自治体の現状と、その背景にある事情を分析する。
生命保険よりも「早死にしない家」を残すほうが、家族にとっての資産価値が断然高い理由
多くの人は就職して社会に出るときに生命保険に入るが、生命保険に意味があるのは家族ができてからだ。自分が亡くなったあとに家族のために残せる資産として最も価値があるものは、実は生命保険ではなく、自宅である。今から考えておきたい、家族に残す価値のある家の選び方とは。
「空気が悪い家」の資産価値が法改正で大きく下落!?知らないと大損するリフォームのおトクな常識
建築法改正により、2025年4月からは原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられる。2025年以降の新築はこれまでの既存住宅よりも性能が抜きん出ることになるため、省エネ基準に適合していない既存物件の資産価値に影響が出るだろう。窓の断熱リフォームなど、自宅マンションのリフォームには、国や自治体が用意する意外なほど手厚い助成を利用できる。資産価値を維持するためにも、使わない手はない。
快適な家は日本に1％もない？「不愉快な家」を安眠スポットに変える夏場の知恵
日本の夏はエアコンがあっても暑くて寝苦しい。また、冷房によって体調を崩す「冷房弱者」も多い。それもそのはず。日本では、建物内の空気の温度や湿度、清浄度などを調節して、快適な状態に保つエアーコンディショニングへの意識が低い。実は快適な家など日本にはほとんどないのが実情だ。では、どうしたらいいのか。「不愉快な家」を安眠スポットに変える夏場の知恵を紹介しよう。
「長生きできない家」が多い地域の特徴は？47都道府県ランキングで判明
日本家屋は夏暑く、冬寒い。実はこれが非常に体に悪い。多くの死亡事故は自宅、それも寒暖差の激しい場所で起きている。そんな「長生きできない家」が多い地域の特徴を47都道府県別に見ると、一般的なイメージとは異なる意外な結果が浮かび上がる。なぜ「あなたの住む県」には長生きできない家が多いのか？それには納得の理由があるのだ。
「寿命を縮める家」に住んでいる人が気づかない“断熱性”の驚くべき格差
賃貸に住む人と持家に住む人では、寿命が3年以上も違う。そして、同じ持家の中でも戸建とマンションでは、マンション住まいのほうが寿命が長い傾向がある。その差は何に起因するのか。家の「断熱性」に注目してみよう。
