2024.11.15
知らないと大損する“家賃”の抜け道、「東京は生活費が高くて暮らせない」は本当か?
若者が社会人になる際の悩みどころは「地元と都市のどちらに住むか?」だろう。実際のところ、将来的にキャリアアップを目指すなら、あらゆる機会を得られる東京に出てくるに限る。しかし、とにかく都心は生活費が高い。中でも頭が痛いのが「家賃」…
スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。
2024.11.15
若者が社会人になる際の悩みどころは「地元と都市のどちらに住むか?」だろう。実際のところ、将来的にキャリアアップを目指すなら、あらゆる機会を得られる東京に出てくるに限る。しかし、とにかく都心は生活費が高い。中でも頭が痛いのが「家賃」…
2024.10.23
国立社会保障人口問題研究所によると、日本の総人口は100年後の2120年には3600万人となり、200年後の2220年には1000万人となる見通しだ。人口が100年後に今の約3割になり、200年後に1割を切りかねないような国にいながら、私たちは未来が今と同じよ…
2024.10.3
2030年頃になくなる団塊世代が増え、大量の相続が発生すると言われる。それに伴い、戸建用地の売却数が大量に出て、需給バランスが悪化し、地価が下がるというストーリーが囁かれている。果たして、それは本当かもしれないし、嘘かもしれない。大切…
2024.9.2
不動産開発をする業界において、現在最大の問題は建築費の暴騰である。人手不足で人材争奪戦が起き人件費が上がる一方、建築資材の値上がりもとどまるところを知らない。そんな中、建築業界にもたらされる新制度が引き金となって、タワーマンション…
2024.8.9
国立社会保障人口問題研究所の人口予測はなかなか当たらない。そこで、不動産の需要予測に携わる者の立場から人口減少の現状を分析し、真に少子化に効く特効薬を考えよう。日本の現状に危機感を持っている人は、目からウロコが落ちるかもしれない。
2024.7.26
恐ろしい勢いで進む日本の人口減少。300年後は日本の総人口が100万人台になるという試算がある。人口は長期的にはゼロに近づいていく。どうしたらいいのか。今、中国人をはじめとする外国人の留学生たちが急増している。実は彼らこそ、「ジリ貧日本…
2024.7.9
最近は、日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。訪日外国人旅行者に加え、日本に在留する外国人も増えているからだ。市区町村によっては、人口減少を外国人の増加によって補っている自治体もある。驚くことに、近い将来外国人比…
2024.6.15
多くの人は就職して社会に出るときに生命保険に入るが、生命保険に意味があるのは家族ができてからだ。自分が亡くなったあとに家族のために残せる資産として最も価値があるものは、実は生命保険ではなく、自宅である。今から考えておきたい、家族に…
2024.5.31
建築法改正により、2025年4月からは原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられる。2025年以降の新築はこれまでの既存住宅よりも性能が抜きん出ることになるため、省エネ基準に適合していない既存物件の資産価値に影響が出るだろう。…
2024.5.17
日本の夏はエアコンがあっても暑くて寝苦しい。また、冷房によって体調を崩す「冷房弱者」も多い。それもそのはず。日本では、建物内の空気の温度や湿度、清浄度などを調節して、快適な状態に保つエアーコンディショニングへの意識が低い。実は快適…
2024.5.2
日本家屋は夏暑く、冬寒い。実はこれが非常に体に悪い。多くの死亡事故は自宅、それも寒暖差の激しい場所で起きている。そんな「長生きできない家」が多い地域の特徴を47都道府県別に見ると、一般的なイメージとは異なる意外な結果が浮かび上がる。…
2024.4.18
賃貸に住む人と持家に住む人では、寿命が3年以上も違う。そして、同じ持家の中でも戸建とマンションでは、マンション住まいのほうが寿命が長い傾向がある。その差は何に起因するのか。家の「断熱性」に注目してみよう。
2024.4.4
人の60歳以降の20~30年の寿命に強い影響を与えているものとして、自宅が挙げられる。最も在留時間が長い場所でありながら快適性に劣ると、年老いた体にはそのダメージは計り知れない。どんな家が寿命を縮めてしまうのか、なぜそうなるのか。逆に寿…
2024.3.21
人手不足の中、家賃補助をする会社が増えた。とはいえ、家賃補助が多額にある人は家を買わなくてもいいかというと、どうだろうか。マイホームの購入判断を鈍らせる、家賃補助のメリットとデメリットについて考えてみよう。
2024.2.15
自宅は誰にでも必要で、その価格の動向は気になるところだ。これから購入する人はもとより、すでに持家に住んでいる人にも関心が高い分野である。しかし、この不動産価格についてのまことしやかな嘘は非常に多い。色々な説があるので、専門家の目か…
2024.1.18
「人口減少の日本で不動産の需給バランスが崩れ、価格が暴落する」といった言説がまことしやかに囁かれている。果たして、その説に根拠はあるのか。マンション、戸建、賃貸といった住宅の種類ごとに足もとの状況をリサーチすると、それとは随分違う…
2023.12.21
東京23区の待機児童数はコロナ禍を経て激減、待機児童ゼロを宣言している自治体が23区中21区となった。しかし、行政が発表する待機児童数には数々のトリックがある。駅別に見ると、待機児童数ゼロを宣言している自治体の中にも、認可保育園への入園…
2023.11.16
東京の家賃は大幅に上昇している。築年が古くなったにもかかわらず、家賃が10%以上も上がった住戸もある。背景には、首都圏の郊外から若者が都区部の賃貸住宅に流入し、需要が逼迫している事情がある。なぜそのようなことが起きているのか。
2023.10.19
家の買い時を聞かれることが多いが、筆者が実際やっていることとして「安い物件を見つけたら買い時」と答えている。実は、アフターコロナの今こそ、新築分譲戸建を最も安く買える時期である。その理由を説明しよう。家探しをしている人は、今、この…
2023.9.28
持家の購入時期で最も多いのは、結婚して第一子の小学校入学前というパターンが今も多い。しかし、物件の資産価値を考えた場合、それは最良の選択と言えるだろうか。不動産の専門家が独自の視点から、マイホームの真の買い時を指南する。
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