米大統領選挙の結果が日本銀行の今後の金融政策に大きな影響を与えそうだ Photo:REUTERS/アフロ

 9月に発表した「総括的な検証」を経て、現時点で日本銀行は今後の追加金融緩和策の選択肢四つを次の順番で説明している。

（1）マイナス金利（現在マイナス0.1％）の深掘り、（2）10年物国債金利（長期金利）誘導目標（現在ゼロ％）の引き下げ、（3）上場投資信託（ＥＴＦ、現在年間6兆円購入）などの資産購入策の拡大、（4）マネタリーベース拡大ペース（現在年間80兆円）の加速、である。採用される場合の優先順位も、この順番と考えられる。

 今月の「展望レポート」で日銀は、物価動向について「注意深く点検していく必要がある」と述べた。以前であればそれは追加緩和のサインだったが、「総括的な検証」後の日銀はなるべく追加緩和を避けたがっている。政策の弊害を無視できなくなっているからだ。

 7月までの声明文で日銀は、金融政策を判断する際は「経済」と「物価」の二つを点検すると述べていた。しかし、9月以降は「金融情勢」を加えた3点を考慮していく姿勢に転換した。

 国債の買い入れやマイナス金利政策によって市場金利を押し下げ過ぎると、銀行や証券・保険会社、年金ファンドなどに深刻な打撃を及ぼしてしまう。その結果、金融仲介機能の悪化や国民の不安を招いてしまえば、何のための緩和策なのか分からなくなってしまう。

 日銀は公式には言及していないが、引退した団塊世代の消費に元気がないのは、マイナス金利政策が及ぼす心理的悪影響が理由のように思われる。日銀もそれを意識しているからこそ、実施中の政策のタイトルから「マイナス金利」の言葉を9月に取ったのだろう。