商社が注目されている。2010年3月期には資源・エネルギーで異様なほど好業績を上げた。1960年代に流行った「商社斜陽論」、80年代に遭遇した「商社冬の時代」、さらに90年代から言われ続けてきた「Middlemen will die」（中間業者は滅びる）予言はすっかり過去のものとなり、新興国の勃興とともに商社は巻土重来を成し遂げ、むしろ2008年のリーマンショックで他の企業が苦しむなか、新たな全盛期を迎えたといえるだろう。

地域を中国に限って見てみると、日本で伝えられている好業績をもたらす原因は、必ずしも正解とは言えない。もちろん、資源・エネルギーを中国に提供している商社もあり、しかも決して収益の薄いものではないが、それが中国での主業務というわけではない。

資源、エネルギー以外の分野で新しい展開を求め、商社は全力を挙げて新分野の開拓に取り組んでいる。中国における三菱商事も新たな動きを見せている。同社の常務執行役員で、中国総代表、三菱商事（中国）有限公司董事長も兼任している木島綱雄氏に、三菱商事の次なる展開を聞いた。(聞き手/在北京ジャーナリスト　陳言)

「中国でものを作り、市場は世界」が
一つのトレンドになった

木島綱雄（きじま・つなお）中国総代表
「中国は全社戦略地域の一つに選ばれている」

――三菱商事の場合、1980年に北京で最初の事務所を開設して、1995年に三菱商事（中国）有限公司を設立しました。当初は機械プラントを日本から中国に輸出し、軽工業品と農産物などの日本へ輸入を中心に業務を展開してきた。その後、2009年12月には、中国第3位の人口と経済規模を持つ山東省政府との間で包括的な提携協議をし、山東省における環境、鉄鋼、食品、農産物などの分野で全面的な協力関係を結んでいます。その間、業務内容も大きく変化してきました。