金融市場の思惑とは裏腹に、トランプ氏が米国大統領選挙に勝利し、日本株・ドル円は直後に乱高下した。しかし、結果としてはトランプ氏の景気重視型の経済政策は当面の米国経済、世界経済にプラスだろうと株式市場では捉えられている。
米国は2014年後半に量的金融緩和を終了して、金利引き上げ段階に入っている。このまま金利を引き上げると、米国経済が失速するのではというのが今年の金融市場の大きな懸念材料であった。
しかし、トランプ氏は減税先行、インフラ投資大幅増加、規制緩和などビジネス環境重視の政策にかじを切ることで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金利をあと1～2回引き上げても問題がないくらいの景気の強さをつくり出そうとしているように見える。
トランプ氏の経済政策はいまだはっきりとした形を見せておらず、NAFTA（北米自由貿易協定）など貿易協定からの脱退の可能性といったマイナス材料もある。具体策は17年1月20日の就任式以降に明らかになるが、それまでの間、市場はどう反応するのか。
前代未聞の経済政策に対する反応として、13年4月の黒田東彦・日本銀行総裁の異次元緩和に対する市場の反応が参考になる。日銀はそれまでの「量的緩和の効果は少ない」という立場を百八十度変え、マネタリーベースを12年末の138兆円から2年間で2倍に増加させる黒田緩和に打って出た。
この発表を受け、日経平均株価は1万2000円程度から13年5月22日に1万5627円まで急騰している。しかしその後、日銀による国債買い入れ急増はインフレを引き起こし、国債金利が急上昇するのではという懸念から、10年物国債の金利は1％程度まで上昇した。結果、株式市場に上げ過ぎと判断され、13年6月13日には1万2455円まで株価は下落することになった。
