電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」、小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」など、企業も行政も「残業ゼロ」への動きが急加速し始めた。
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それがいま、日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、2014年からの残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていないという。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長にその秘密を聞いた。
小山昇（Noboru Koyama）株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
たった2年強で1億5000万円削減！
2014年からの残業改革前と比較すると、当社では、どのくらいの人件費が削減されたと思いますか？
みなさんは信じられないかと思いますが、社員換算で「1億円」、パート・アルバイトも含めると「1億5000万円」の人件費削減に成功しました。事実です。
2014年3月の月間平均残業時間は57時間18分でしたが、2016年7月は24時間41分と56.9％ダウンしました。
にもかかわらず、この間、売上アップ率は123.8％となっています。
通常、労働時間が短くなれば、それだけ売上や利益も減ると思われがちですが、わが社は違います。
残業を減らせば減らすほど業務改善が進んで、過去最高売上、過去最高益を更新。経常利益は5億円になりました（販売促進費を6億円使っているので、実質的な経常利益は11億円）。
つまり過去最高売上・最高益を更新しながら、大幅な人件費減を達成したわけです。
この間、解雇などのリストラは一切していません。
同時に、従業員の可処分所得をできるだけ下げないよう、残業減の一定基準を満たしたパートには賞与を倍にしたり、社員のベースアップ（ベアではない）と賞与の増加を図った結果、離職率も大幅に下がった。
その結果、定時退社が増え、社員同士が一緒に飲みに行く時間ができてコミュニケーションがよくなり、健康になって心に余裕も生まれ、家族との時間ができる環境になった。
こんなことは、私が社長になって28年間、まったくなかったことです。
正直に言うと、残業改革を始めた2年前は、こんなにうまくいくとは思わなかった。
でも、「絶対やる！」と宣言してやってみたら、社員同士がうまく競い合ってすぐ結果が出ました。
そして、武蔵野でうまくいった事例を業種の違う企業にも横展開したら、うまくいった事例が次々出てきたのです（本書では、残業への取り組みを進めているさまざまな企業を紹介しています）。
