笑みを浮かべる黒田総裁。「出口」に言及しない同氏だが、“お手上げ”ではよもや済まされない問題だ Photo by Ryosuke Shimizu

　物価目標2％の達成は絶望的なのに、残り任期はわずか1年──。これが日本銀行の黒田東彦総裁の置かれた厳しい現在地だ。そんな状況に見切りをつけたのか、市場では早くも次期総裁の候補者が取り沙汰され始めている。

「黒田バズーカ」と称された大規模な金融緩和の“初弾”がさく裂してから4年がたつ。想定以上の巨弾の襲来は市場参加者の驚きを誘い、当初は急速な円安・ドル高や株高が進行。黒田総裁は2013年4月、就任後初の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」を打ち出した際、市場ムードを一変させた成果に誇らしげだった。

　ところがその際、デフレ脱却に向け「2年程度」を念頭に「できるだけ早期に実現」とぶち上げた物価目標の達成時期は何度も延ばされ、今なお2％に遠く及ばない。主な物差しとするコアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）は今年1月分で、約1年ぶりにやっとプラス圏に浮上したばかりだ。

　初弾投入後も国債買い入れ増額やＥＴＦ（上場投資信託）の購入額倍増、マイナス金利導入といった「バズーカ」を幾度も放ってきたが、消費増税や原油安など逆風にも見舞われ、期待インフレ率は思うように高まらなかった。