11年度第2次補正予算案の編成をめぐる折衝がスタートしているが、子ども手当は廃止の可能性も。
月額1万3000円の手当支給が保証されているのは「つなぎ法」の期限である9月末まで。新法案が成立しない限り、10月以降は児童手当に戻ることになる。
年少扶養控除が廃止のまま児童手当に戻ると、世帯年収は前年度比6万2300円から最大17万2100円減と負担増になり、子育て世帯の消費にも影響が出そうだ。
年少扶養控除が廃止のまま児童手当に戻すと、2010年度比で最大17万円ものマイナスになる場合も。
（文／酒井富士子）
＊ダイヤモンド・ザイ2011年7月号に掲載。特集は「目指せ1億円！ 世代別投資入門」。そのほか、超業績絶好調株55や、震災後の増益予想の株主優待株34なども掲載。特別付録は「毎月分配型ファンド474本の減配危険度データブック」。
