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デジタルの力で、製造業がサービス業に
なるための重要な過程とは

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第68回】 2017年5月12日
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 シェアリングエコノミーを効率的に運営しようとすれば、機器の最適配置や共有利用の最適化が求められる。それを実現するには予約の状況だけでなく、機器の実際の所在や設備の稼働状況のリアルタイムな把握は不可欠となるためである(図3)

 Uberが自動運転に積極的に投資し、研究を重ねているのは、運転者のスマートフォンから得られる位置情報だけでなく、燃料やエンジンの状態、道路や交通渋滞の状況などあらゆるデータを収集し、最適なシェアリングを実現するために他ならない。

 あらゆる設備機器がインターネットに接続可能となる中、予防保全・予知保全/遠隔修復・自動修復は、多くの業種において当面の重要課題と位置づけられる。しかし、この取り組みは特に製造業においては、Product as a Serviceやシェアリングエコノミーへの布石となる打ち手であり、サービス業化や新規のビジネスモデル創出の礎となる施策といえる。企業は、自社の設備機器から得られるさまざまなデータが、自社の他業務、他社の事業、顧客にとってどのような価値を生み出す可能性を持っているかに着目して検討することが求められる。

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内山悟志
[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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