1度上場した中国企業がぞくぞく退場
2度甘い汁を吸う米国流「捕鯨アクション」

「捕鯨アクション」。大きいから何回でも食えることをたとえた言葉だ。この数年中国のＩＴ、メディア、通信関連企業が続々と米国市場に上場を果たしたが、その後問題点を暴かれて、退場する企業が出てきている。上場、退場の2度にわたって、米国企業に甘い汁を吸われている。(在北京ジャーナリスト　陳言)

　アジア某経済大国の証券取引所の北京事務所には閑古鳥が鳴いているのと違い、ニューヨーク証券取引所の北京事務所は、その近くの野菜バザールとほぼ同じく、千客万来で一日中賑やかである。

　それもそうだ。東京証券取引所に上場している中国企業のうち、アジアメディアは2007年4月に上場して、翌年9月にさっそく廃止となった。現在、チャイナ・ボーチと新華ファイナンスの2社が上場しているが、日本の月刊誌『FACTA』などは、その2社の問題を繰り返して指摘しており、中国系企業の評判は概して芳しくない。

　しかし、アメリカでは異なる様相を呈している。「2006年から2010年の5年に中国企業は84社もニューヨーク証券取引所かナスダックに上場している」と、ニューヨーク証券取引所の『2010　中国企業のアメリカにおけるＩＰＯレポート』は冒頭で謳っている。2010年の1年だけでも34社がアメリカで上場した。

「(中国企業を)上場させるときには、アメリカの会計士事務所、弁護士事務所、ＰＥ(Private Equity Fund)、証券会社、資産コンサルティング企業、ＰＲ企業は一様に儲かるが、そろそろ退場させる時期が来たので、退場させてもう一度儲かるチャンスを窺っている」と、『中国経営報』記者の屈麗麗さんは言う。屈記者によると、米国側に中国企業を食い物にする「捕鯨アクション」があるという。

　ただし、中国内外の会計制度の違い、見栄を張っての海外上場、企業を私物化する経営者などなど、中国側の問題もないわけではない。もう上場ブームは終わり、これからは退場ブームがやってくるかもしれない。