2016年5月12日に、両社はアライアンス締結を発表した。 Photo：NISSAN
ゴーン流改革効果！
1年で黒字転換へ
軽自動車燃費不正問題をきっかけにして日産自動車の傘下に入った三菱自動車（以下、三菱自）は7月25日、2017年4～6月期（第1四半期）の決算を発表した。それによると、最終損益が229億円の黒字（前年同期1297億円の赤字）だった。前年同期は燃費の不正問題に伴う軽自動車の生産・販売停止等により大幅な赤字となったが、今期は日本での販売台数の回復や中国における販売増加等が奏功し、世界販売台数も伸び、24万1000台（前年同期比9％増）となった。ルノー日産連合に加わった三菱自のＶ字回復の動きは、同連合の「1000万台クラブ」形成への強い味方になってきたと言えよう。
一方、これまでトヨタと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とともに、1000万台クラブの世界自動車3強の座にあった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は今年になって、欧州やインドから相次いで撤退を決断、メアリー・バーラＣＥＯが「世界地域ごとの事業の最適化」へグローバル戦略の転換を図ってきたことで1000万台クラブから脱落することが明確になった。
これにより、自動車の世界ビッグ3はトヨタとＶＷに、ルノー日産（プラス三菱自）連合が新たに加わる構図に変わることになる。
三菱自の前年4～6月期は、軽自動車の燃費不正問題を受けて消費者からの信用を失うとともに、国内で軽自動車の生産停止に追い込まれた。そんな逆風のなかで、昨年10月からルノー日産を率いるカルロス・ゴーン氏が三菱自の会長にも就任してゴーン流改革で再建をスタートさせた。三菱自は1年あまりをかけて再発防止策全31項目（燃費報告書の記載事項の規定、車両認識に関わる法規遵守状況の総点検の実施など）を完了させるとともに、エコカー減税未納分も7月25日に全て納付を終えたことを2017年度第1四半期の決算発表で明らかにした。
