佃 義夫

年末が近づき、「カーオブザイヤー」が発表されている。実は、今は主に3団体による同賞があることをご存じだろうか。10年近く選考委員を務めたこともある筆者が、カーオブザイヤーの内情を明かそう。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスと統合新会社の新執行体制の全容が明らかとなった。その結果、独ダイムラーが新会社を主導する構図が浮き彫りとなり、トヨタ自動車と新会社の距離感が目立つ格好となった。

トヨタ自動車は新たなブランド戦略を公開し、「トヨタ」「GR」など五つのブランドに再構築することを表明した。その中で、高級車「センチュリー」を独立したブランドにすることを明らかにし、話題を集めている。

日産自動車が8日、電気自動車（EV）「リーフ」を8年ぶりに刷新して、日本国内で販売することを発表した。新型リーフは、経営再建に向けた日産の世界戦略車の第1弾として位置付けられるが、その船出には不安も伴う。

スズキが初となるEVの国内販売を発表した。カリスマ・鈴木修氏の跡を継いだ鈴木俊宏社長が、スズキの変革を加速させている。

ホンダが八重洲への本社移転を発表した。八重洲はホンダが初めて東京進出した際に拠点を構えたゆかりの地。原点回帰で足元の苦境を打破できるか。

日産自動車は軽自動車「ルークス」の新型モデルを投入する。三菱自動車も“兄弟車”となる「デリカミニ」の新型モデルを発表し、国内軽自動車市場における両社の協業の重要性が改めて浮き彫りとなった。

トランプ関税の逆風が吹く中でも、トヨタ自動車は国内生産300万台体制を維持する方針を強調した。同時に、新車販売だけに頼らない新たな収益源の開拓も進めている。

統合協議が打ち切りに終わったホンダと日産だが、両社が分野単位で提携する“連合”への動きが加速している。米国での車両供給や基本ソフトの共同開発など、具体策が表面化してきた。

6月24日、日産自動車の株主総会が開催された。業績低迷などを背景に株主総会は紛糾し、4月に社長になったばかりのエスピノーサ氏にとっては、初めての大きな試練となった。

6月10日は、豊田自動織機の株主総会や日野自動車の統合会見、豊田章男トヨタ自動車会長の日本自動車会議所会長就任など、トヨタにとって象徴的なイベントが重なった日となった。

自動車産業の横断的な業界団体である日本自動車会議所の会長にトヨタ自動車の豊田章男会長が就任する。豊田家にとって自動車会議所には格別の思い入れがあるだけに、今回の就任は豊田章男氏の“集大成”という見方もできるだろう。

業績不振にあえぐ日産が、新たな再建策を打ち出した。7工場を削減するという大きなリストラを断行するが、同時にホンダなどとの提携戦略の推進も求められてきそうだ。

自動車メーカーがトランプ関税の逆風を受ける中で、トヨタ自動車は決算会見で国内生産体制の維持を明言した。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの統合協議が再加速しそうだ。この統合協議には2人のキーマンが存在する。いずれもトヨタ自動車の豊田章男会長との距離感が近く、統合におけるトヨタのバックアップが注目点となる。

台湾・鴻海精密工業グループの関潤CSO（最高戦略責任者）が、日本で初めて正式なEV戦略説明会を開催した。日本メーカーとの協業の期待を強調したが、その中でも本命となるのは、やはり日産だろう。

マツダは、「ライトアセット戦略」を軸とする新たな経営方針を発表した。中堅メーカーとして独自策で生き残りを図るが、目下、米国での関税リスクといった逆風にもさらされている。

日産自動車は、内田誠社長が退任し、後任にチーフ・プランニング・オフィサーのイヴァン・エスピノーサ氏が就任することを発表した。新体制で業績の改善を図るが、課題は多い。

昨年、スズキ相談役の鈴木修氏が亡くなった。カリスマ不在の中、スズキが2月に発表した新中期経営計画は売上高8兆円を目指すなど意欲的な内容となっており、「オヤジの会社」から脱却する「覚悟」を示した格好だ。

ホンダと日産自動車の経営統合が破談に終わった。経営再建が急務の日産に新たなパートナー候補として浮上しているのが台湾のホンハイだ。