佃 義夫

日産自動車は軽自動車「ルークス」の新型モデルを投入する。三菱自動車も“兄弟車”となる「デリカミニ」の新型モデルを発表し、国内軽自動車市場における両社の協業の重要性が改めて浮き彫りとなった。

トランプ関税の逆風が吹く中でも、トヨタ自動車は国内生産300万台体制を維持する方針を強調した。同時に、新車販売だけに頼らない新たな収益源の開拓も進めている。

統合協議が打ち切りに終わったホンダと日産だが、両社が分野単位で提携する“連合”への動きが加速している。米国での車両供給や基本ソフトの共同開発など、具体策が表面化してきた。

6月24日、日産自動車の株主総会が開催された。業績低迷などを背景に株主総会は紛糾し、4月に社長になったばかりのエスピノーサ氏にとっては、初めての大きな試練となった。

6月10日は、豊田自動織機の株主総会や日野自動車の統合会見、豊田章男トヨタ自動車会長の日本自動車会議所会長就任など、トヨタにとって象徴的なイベントが重なった日となった。

自動車産業の横断的な業界団体である日本自動車会議所の会長にトヨタ自動車の豊田章男会長が就任する。豊田家にとって自動車会議所には格別の思い入れがあるだけに、今回の就任は豊田章男氏の“集大成”という見方もできるだろう。

業績不振にあえぐ日産が、新たな再建策を打ち出した。7工場を削減するという大きなリストラを断行するが、同時にホンダなどとの提携戦略の推進も求められてきそうだ。

自動車メーカーがトランプ関税の逆風を受ける中で、トヨタ自動車は決算会見で国内生産体制の維持を明言した。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの統合協議が再加速しそうだ。この統合協議には2人のキーマンが存在する。いずれもトヨタ自動車の豊田章男会長との距離感が近く、統合におけるトヨタのバックアップが注目点となる。

台湾・鴻海精密工業グループの関潤CSO（最高戦略責任者）が、日本で初めて正式なEV戦略説明会を開催した。日本メーカーとの協業の期待を強調したが、その中でも本命となるのは、やはり日産だろう。

マツダは、「ライトアセット戦略」を軸とする新たな経営方針を発表した。中堅メーカーとして独自策で生き残りを図るが、目下、米国での関税リスクといった逆風にもさらされている。

日産自動車は、内田誠社長が退任し、後任にチーフ・プランニング・オフィサーのイヴァン・エスピノーサ氏が就任することを発表した。新体制で業績の改善を図るが、課題は多い。

昨年、スズキ相談役の鈴木修氏が亡くなった。カリスマ不在の中、スズキが2月に発表した新中期経営計画は売上高8兆円を目指すなど意欲的な内容となっており、「オヤジの会社」から脱却する「覚悟」を示した格好だ。

ホンダと日産自動車の経営統合が破談に終わった。経営再建が急務の日産に新たなパートナー候補として浮上しているのが台湾のホンハイだ。

ホンダと日産の経営統合協議が破談となりそうだ。両社の協議に参画するか検討していた三菱自の動向にも注目が集まるが、その際に鍵を握るのが三菱グループの意向だ。

日野自動車の抱える訴訟の影響で、三菱ふそうトラック・バスとの統合は無期限延期となっていた。しかし、ここにきて訴訟が和解し、両社をつなぐキーマンが登場したことによって、統合が一気に進展しそうな勢いだ。

鈴木修スズキ相談役が亡くなった。残念な思いでいっぱいだが、鈴木修氏を最もよく取材した記者だと自負する筆者が、その功績と横顔を振り返りたい。

日産自動車とホンダの「統合」協議が大きく報道されている。しかし、日産の業績は不振であり、協議はホンダが主導権を握りそうな勢いだ。

3つのカーオブザイヤーの受賞車が発表された。今年は、ホンダ、スズキ、トヨタ自動車がそれぞれのトップを分け合った。そのラインアップを眺めると、市場動向などの背景も透けて見える。

自動車メーカーの2025年3月期上半期決算（24年4～9月）がすべて出そろった。世界の主戦場である中国・米国市場の販売競争激化や開発投資増加が重荷となり、総じて業績後退トレンドが強まる中で、唯一、過去最高益を見込むはどのメーカーなのか。