また、光復節前日の14日には、慰安婦問題を象徴する「少女像」を座席に置いた路線バスが運行を始めたほか、ソウルでは小型の少女像を広場に500体並べる行事も開かれた。市民団体の連合組織は、毎年8月14日を「日本軍慰安婦メモリアルデー」に指定、政府としても記念日に制定する方針とまで言われている。

 さらには韓国の外交部が、慰安婦に関する日韓合意の交渉経緯などを検証する「タスクフォース」を立ち上げ、慰安婦合意に対し否定的な立場からの検討が進められている。先の日韓合意に基づき設立された「和解・癒し財団」も、韓国政府が支援を引いたため、このままでは解散する可能性が高いと言われている。

 ただ、日本が抗議すればするほど、日本は困っていると見て、より嫌がらせを強めてくるのが韓国である。

 では、どうすればいいのか。私は、日本が一体となり、このような反日行動は韓国人の人間性を疑わせ、品位を落とすことになると、徹底的に批判していくのがいいと思う。韓国は、道徳的な面において日本に勝っていることを誇りとしているが、このような行動を続ければ、そうした「誇り」を失うことを悟らせるのである。

 一方で、日本企業にも反日の風が吹き付けている。

 徴用工問題に関しては関連団体が12日、元労働者を象徴する像をソウルと、その郊外の仁川に設置した。また、11日には光州の地方裁判所が原告の主張を認め、三菱重工業に対し1人当たり日本円で950万〜1400万円の賠償を命じる判決を下した。

 そもそも徴用工問題をめぐっては、日本政府、韓国政府ともに、1965年の国交正常化の際に解決済みとの立場だったはず。しかし、2012年に韓国の最高裁判所が、国民感情に沿った形で「個人の請求権は消滅していない」との判決を下して以降、日本企業を相手取った裁判が相次いでおり、8日にも原告勝訴の判決が出たばかりだった。

 これに対し、日本企業は上級審に控訴しているが、韓国での経済活動が不利になったり、資産が差し押さえられたりするのではないかとの心配を抱えているであろう。だが、一度でも賠償金を支払えば、強制徴用されたという人たちが次々に名乗り出てくる可能性が高い。そうした影響を考えれば、日本企業は韓国の情治ではなく、正統的な法律解釈に則って対応していくことが重要である。

 日本企業の経済活動が委縮すれば、日本企業にとっても損失は免れないが、韓国経済に与えるダメージの方が大きい。国民感情に任せて、国際的な信義則に反する行動は、結局自分に跳ね返ってくるということを分からせるほかないのである。