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中国政府は2019年に中国国内で販売する販売台数の10％以上をＥＶ（電気自動車）など新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務付ける法律を発表した。その背景には、自動車の「電動化」という技術革新を機に、世界の自動車産業で後塵を拝してきた中国の自動車産業を飛躍させることが狙いといわれているが、中国がＥＶで主導権を握ることは可能なのだろうか。（ジャーナリスト 井元康一郎）
中国政府が「ＮＥＶ法」を発表
国内販売台数の10％以上を新エネルギー車に
9月18日、中国政府は「ＮＥＶ（新エネルギー車）法」を発表。2019年に中国国内で販売する販売台数の10％以上を新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務付けることが決定的となった。
新エネルギー車とは、ＢＥＶ（バッテリー式電気自動車、）ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッドカー）、ＦＣＥＶ（燃料電池電気自動車）などを指す。石油系燃料で走るハイブリッドカーはこれに含まれず、またバイオエタノールや天然ガスなどの低ＣＯ2燃料もカウントされない。あくまで電動車両にすること――を基本コンセプトとしている。
これらの新エネルギー車はいずれもバッテリーや水素タンクの原価が自動車部品としては依然として極めて高いレベルにとどまっているため、中国の購買層の1割に買ってもらえるような価格で販売するのはとても難しい状況である。
かといって、中国から手を引くわけにもいかない。中国はこれまで一部を除き、中国で車を生産する場合は中国の地場資本企業と合弁事業とするよう進出企業に要求。多くのメーカーがそれに応じ、すでに中国に巨額の資本を投下した後なのだ。
