2020.3.3
「2035年エンジン車全廃」英首相がブチ上げた宣言は本当に実現可能か
2月にＥＵ（欧州連合）を離脱したばかりのイギリスのボリス・ジョンソン首相が、2035年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンなどの内燃機関を積んだクルマの廃止に踏み切ると宣言した。イギリス資本が主導権を持つ自動車メーカーももはや存…
2020.1.27
東京オートサロン大盛況は、クルマが「マニアの乗り物」に成り下がったからだ
東京モーターショーが年々元気がなくなりつつあるのに対し、同じクルマの展示イベントであるはずの東京オートサロンは毎年大盛況である。自動車業界からは「まだまだクルマ好きの人が多いこと実感する」などとの声が聞こえる。しかし、業界はこの状…
2019.12.25
日産がユーザーの反発承知でEVの「充電定額制」を突如廃止した理由
日産自動車が「リーフ」などの電気自動車（ＥＶ）用の、充電サブスクリプション（定額制）サービスを突如廃止したことがユーザーの間で大きな話題となっている。この充電の定額サービスは、日産が日本におけるＥＶのマーケットリーダーとなった源泉…
2019.12.18
「自動ブレーキ義務化」だけでは済まない高齢ドライバー対策の現実
高齢ドライバーの事故防止対策として、注目されている方法の一つがクルマの自動ブレーキの普及。12月17日、国土交通省は2021年11月以降に販売する国産の新型乗用車に、自動ブレーキを義務づけると発表した。果たしてどれほどの効果があるのだろうか…
2019.11.20
ゴーンショックから1年、日産「トロイカ」経営陣に立ちはだかる前途多難
昨年11月19日に日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された「ゴーンショック」から1年が経過した。ゴーン前会長失脚後も、役員報酬水増しで西川廣人社長が引責辞任するなど、世間を騒がせ続けてきた日産自動車。新しい経営体制も決まり、本格…
2019.10.28
東京モーターショーを「前回よりはマシ」にした、クルマ離れへの危機感
東京モーターショーが開幕した。深刻な“クルマ離れ”への危機感を背景に、主催者である日本自動車工業会（自工会）の会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は「100万人の入場者を集めるのが目標」と意気込むが、東京モーターショーは甦るのだろ…
2019.8.8
日産のギリギリ黒字決算に見る「3社連合の販売台数担当」からの脱却
日産自動車の2019年度4～6月の第1四半期決算は営業利益わずか16億円と、赤字すれすれの状況に陥った。この決算には「裏がある」と見る向きも少なくない。
2019.7.29
国際モーターショー「凋落」は、本当にSNSやネットの普及が原因なのか
東京をはじめ、北米や欧州など国際モーターショーの凋落ぶりが目立つ。有名自動車メーカーは出展を相次いで見送り、入場者数も激減、かつてのような華やかさはない。その理由について、自動車メーカー各社は「ＳＮＳなどのインターネットの普及」を…
2019.2.27
ホンダの英国工場閉鎖は歴代経営者による「人災」だ
ホンダによる英国工場閉鎖は、「ブレグジットの影響」と言われ、英国現地では衝撃的なニュースとして伝えられた。しかし、欧州ビジネスが低迷するホンダの実情を見れば、「英国離脱」は当然であった。問題なのは、それを「ホンダの四輪事業の生産体…
2018.12.25
こんなの減税ではない！「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略
排気量2.5リットル以下の乗用車にかけられる自動車税が引き下げられる見通しとなった。だが、最大のステークホルダーである自動車のユーザーにとって、果たして喜べる成果なのだろうか。
2018.11.23
ゴーンなき後、昔の「ダメ日産」に戻る懸念が尽きない理由
ルノー・日産連合の顔役として19年間、その頂点に君臨してきたカルロス・ゴーン日産自動車会長。その華々しい活躍と独裁的な支配は、金融商品取引法で東京地検特捜部に逮捕されるという形であまりにも呆気なく終焉を迎えた。
2018.10.11
トヨタがGoogleでもAppleでもなく、ソフトバンクと組んだ理由
今回、電撃発表されたトヨタ自動車とソフトバンクの業務提携。両者は何度も「日本連合」という言葉を用い、“相思相愛”であることをアピールした。
2018.6.12
フォードが本拠の北米で「セダン」を捨てざるを得ない事情
米国のフォードは「流れ作業方式」による世界初の量産乗用車「Ｔタイプ」を生み出した企業だ。そのフォードがなんと米国の乗用車（セダン）市場から撤退するという。その理由や背景には、何があるのだろうか。
2018.5.9
「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆくしかないのか
現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。いずれ日本のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。
2018.4.11
ウーバー死亡事故で腰砕けの自動運転、業界は足元を見つめ直せ
米国でのウーバーによる自動運転実験車両の死亡事故は、自動運転技術の開発競争に大きな衝撃を与えた。今後、開発競争の行方はどうなるのか、あるいはどうすべきなのか。そのポイントを整理してみた。
2018.3.22
燃料電池車はEVに「もう勝ち目がない」は本当か
かつて代表的な次世代エネルギー車と言われた燃料電池電気自動車（ＦＣＥＶ）だが、最近は電気自動車（ＥＶ）に比べ、なんとなく旗色が悪い。「既に勝ち目がない技術」という見方さえあるが、本当にそうなのか。
2018.2.26
日産が中国で目指す「EVのNo.1ブランド」の現実味
日産自動車は中国で2022年までに20車種以上の電動車両を発売し、中国におけるＥＶのナンバー1ブランドを目指す計画がある。とはいえ、それは決して容易なことではない。いったい、どんなハードルがあるのだろうか。
2018.2.6
トヨタは本当にEVや自動運転で「攻めの姿勢」に転じたか
最近、トヨタはＥＶや自動運転に関する他社との提携を相次いで発表、「攻めの姿勢」を見せている。ＥＶ戦略には慎重な構えを見せていたトヨタは「姿勢転換した」という報道も増えている。本当に転換したのだろうか。
2017.12.20
日産はスポーツ車ブランド「オーテック」の歴史を活かせるか
日産は11月下旬に新サブブランド「オーテック」を展開すると発表した。このオーテック、日産は“新ブランド”と称しているものの、実は既存のサブブランド「NISMO(ニスモ)」と同じくらい長い歴史と物語を持つ。
2017.11.22
日産の検査不正に国交省が激怒する本当の理由
日産自動車は11月17日、国土交通省に無資格者による検査問題について調査報告書を提出した。その日の夕方に記者会見を開いたが、その様子は決してほめられる内容ではなかった。
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