みずほFGが2017年9月期の決算発表資料に差し込んだページには「1.9万人減」の文字が躍る
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 こうした危機的状況に追い込まれたみずほFGは、今回の決算発表資料の中に「抜本的構造改革への取り組み」と銘打ったページを差し込んだ(写真)。その中で27年3月期末までに1万9000人の人員を削減すると宣言。グループ総従業員数7万9000人(臨時従業員約2万人を含む)の約4分の1に相当する、大規模な人件費削減策を打ち出した。

 また、人件費と並ぶ銀行の二大コストの一つである物件費についても、25年3月期末までに店舗を現在の500から400に減らすことで抑える考えだ。

3メガで3.2万人超削減

 最近になってコスト構造改革を打ち出したのは、みずほFGだけではない。相対的に好業績な三菱UFJFGと三井住友FGも程度の差はあれ、みずほFGと同様の苦境に立たされているからだ。

「この上期は、昨年以来懸念し、予見していたさまざまな事象が現実のものとなって表れた、厳しい決算だ」。三菱UFJFGの平野信行社長は会見でそう吐露した。

 その背景には、日本銀行の金融緩和によって超低金利の状況が続いていることがある。その結果、銀行の中核的な利益である「利息」から得られる利益が右肩下がりとなっている。その中で最終的な業績の数字をつくるには、コストを削るしかない──。3メガの中では、そんな思考回路が働いているというわけだ。

 そこで、3社は今後そろって大規模な店舗の統廃合や人員・業務のスリム化に本腰を入れる。その結果、みずほFGの1万9000人に加えて、三菱UFJFGで9500人、三井住友FGで4000人、3社合計で3万2500人もの人員が浮くことになる。

 この数字はここ1カ月で何度もメディアの報道の見出しを飾り、銀行業界が大リストラ時代に突入したことを告げていた。