パート収入の壁が
労働力不足の原因に

 本当に就業調整をなくして、働きたいだけ働ける社会にするなら、働かないほうが有利になる制度を見直さなければならないだろう。それには、手取りの逆転現象が起こる「社会保険料の壁」を撤廃することが必要だ。

 前述したように、保険料を負担しなくても健康保険や年金保険に加入できるのはサラリーマンの妻だけだ。

 同じようにパートで働く女性で年収130万円未満でも、夫が自営業なら被扶養者の制度はないので、妻も保険料を支払って国民健康保険や国民年金に加入している。扶養してくれる配偶者がいない人も、ひとりで子育てしているシングルマザーも同様だ。

 彼女たちには「社会保険料の壁」はなく、すでに所得や資産に応じた保険料を負担しているのだから、サラリーマンの妻たちに適用しない合理的な理由は見当たらない。

 収入のある人は誰でも、所得に応じて保険料を負担する制度に見直せば、手取りの損得を計算して就業調整する人は大幅に減るだろう。誰もが平等に社会保険料を負担するようになれば、手取りの逆転現象はなくなり、働けば働いただけ収入アップも見込める。

 そうなれば、「子どもが小さい今は、労働時間を減らしたい」「キャリアアップしたいので、仕事と勉強のバランスをとりながら働きたい」「住宅ローンの繰り上げ返済をしたいから、がんばって収入を増やしたい」など、自分が望む働き方ができるようになるはずだ。それこそ、国が目指す「働きたい人が働ける社会」ではないだろうか。

 パート収入の壁は、日本が経済成長を目指す中で、企業が社会保険料を負担せずに安く使える労働力確保の手段として続いてきた。その壁は、個人が自由に働くことを阻害してきただけではない。

 制度によって働き方を制限したことで、皮肉なことに経済成長に欠かすことのできない労働力不足を作り出す要因になっている。このままパート収入の壁を放置すれば、日本経済がさらに失速することにつながりかねない。

 働きたい人が働ける環境づくりは、経済成長のプラットホームだ。日本経済を失速させないためには、「社会保険料の壁」の撤廃が急務ではないだろうか。

(フリーライター 早川幸子)