12月8日（金）、電波制度改革での閣議決定があった。それに先立ち、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申が公表されたが、これについての報道は、「オークション先送り」というものだった。
だが「先送り」はちょっとミスりーディングだ。勉強不足で答申の文言を十分、理解しなかったのか。それならまだしも、新規参入を回避しようと、自分らに都合よく、“解釈”したのでは、と勘繰りたくなる。
テレビ放送への新規参入を促進
先進国で未導入は日本だけ
電波オークションがテレビ局への新規参入を促進する効果を持つことを、筆者は本コラムでも書いてきた。例えば、2017年11月16日「マスコミ報道が世間の常識とズレる構造的理由とその解決法」でも触れた。
