公正証書への署名イコール
離婚の成立ではない

■離婚届の提出について(第1条)

 第1条に「離婚届を提出する」と書きましたが、公正証書に署名する=離婚の成立ではなく、署名済の離婚届を役所に提出することで正式に離婚が成立します。離婚直前で険悪な夫婦が2人揃って役所に出向くことは難しいので、どちらか1人が行うことになりますが、妻に任せた場合、いつまでも離婚届を提出しないと困るので、文中には「夫が提出する」と書きました。

■養育費の支払日について(第3条)

 養育費の支払日=妻の給料日で問題ありません。公正証書の効力は過去に遡ることができないので、もし、養育費の支払日を「15日」に設定するのなら、養育費の支払開始は次に迎える15日です。例えば、8月16日に公正証書の署名+離婚届の提出を済ませた場合、養育費の1回目は9月15日です。

 そして「銀行非営業日」というのは土曜、日曜、祝日です。非営業日に養育費を振り込んでも、夫の口座に届くのは月曜です。これでは困るので、支払日が非営業日の場合は、休前日に養育費が届くよう養育費を振り込んでもらいます。

■養育費の期間について(第3条)

 妻は自分が両親から受けたのと同じ水準の教育を子どもにも受けさせなければなりません。今回の場合、妻は四年制の大学を卒業しているので、養育費の支払い期間もそれに合わせて大学を卒業する月(22歳の翌年の3月)に設定しました。

 もちろん、現時点で子どもの進路は分からず、大学に進学しない可能性もありますが、わざわざ「どのような場合、途中で打ち切ることができるのか」(例えば、高校を卒業して就職したら18歳まで、専門学校や短大の場合は20歳まで)を明記する必要はないでしょう。

■養育費の振込口座について(第3条)

 離婚のタイミングで、養育費の振込口座を指定することが可能です。離婚後に伝えてもいいのですが、なるべく連絡を取りたくないでしょうし、公正証書に記載すれば証拠として残るので、離婚のタイミングで決めてしまうのが賢明です。