それに対して、政策の責任者である厚労省の官僚は、審議会で自分たちがやりたい政策を民間委員に了承させるためにたくさんの説得材料を用意しますし、また法案を国会に提出するとなると、国会審議を大過なく終わらせるために膨大な量の想定問答を用意します。

 その過程で、自分たちの主張に都合のいいデータを探すのは当然です。多くの人が、仕事で同じようなことをやった経験があるのではないでしょうか。

 ただ、普通は都合のいいデータを“探す”だけですが、厚労省はデータそのものをつくってもいるので、それが指示に基づく意図的なものか、短時間で新たなデータをつくる過程でのミスかあったかはともかく、データをつくり出すにまで及んでしまったのではないかと思います。

 その一方で、後者の問題、つまり裁量労働制の対象拡大の是非は、杜撰な調査結果とは関係なく議論すべきです。というのは、裁量労働制はべつに働く人の労働時間を短くするためではなく、生産性を高めるために必要だからです。かつ、裁量労働制で労働時間がどう変化するかは、職種やポジション、収入の水準などによって大きく異なるはずなので、平均的な値にあまり大きな意味はありません。

 そう考えると、野党や一部メディアがおそらく安倍政権にダメージを与えたいという、政治的な観点のみから騒ぎ立てた結果、また裁量労働制の対象拡大が葬り去られるというのは、政策の観点からは残念というほかはありません。

もっとひどい官僚の対応
骨抜きのサンドボックス制度

 前置きが長くなってしまい、すみません。ここから本題に入ると、私が問題にしたいのは、最近ではこの厚労省の杜撰な調査以上にひどい官僚の対応が目立ち、それが安倍政権の改革を骨抜きにしていることです。

 その象徴的な例を2つ紹介すると、1つは新たな規制改革の制度であり、安倍政権の今年の成長戦略の最大のタマでもあるサンドボックス制度です。

 以前、当連載で説明したように、サンドボックス制度には全国向けと地域限定の2種類がありますが、生産性革命法案として提出される前者の制度がかなりひどい中身となっています。政府の成長戦略の会合で提出されたサンドボックス制度を説明した図を見れば、一目瞭然です。