3月2日、朝日新聞朝刊が報じたスクープに端を発した財務省の森友学園に関する決済文書の改ざん問題。12日には、財務省がようやく調査結果を公表。安倍昭恵総理夫人の関与の記述の削除をはじめ、14件の決済文書で改ざんが行われていた衝撃の事実が明らかになった。“霞が関の最強官庁”と呼ばれていた財務省を舞台にした前代未聞の不祥事。公文書の改ざんという議会制民主主義の根幹を揺るがす事件が今後、国政にどのような影響を与えるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。（清談社）
自民派閥幹部クラスたちが危惧
「内閣総辞職」もあり得る
自民党内の若手・中堅議員は「麻生氏の辞任止まり」と楽観的だが、政局勘を持つ派閥幹部クラス議員たちは「内閣総辞職もあり得る」と、相当な危機感を持っている Photo:AFP/AFLO
3月9日には、森友学園との交渉を担当していた近畿財務局の職員の自殺が報じられ、その日の午後には佐川宣寿国税庁長官が電撃的に辞任を表明した。その背景には何があったのか。鈴木氏が語る。
「私の取材では、警察庁幹部が自民党ベテラン議員に語ったところによると、佐川長官の突然の辞任の背景には、亡くなった職員が遺書のようなものとともに、森友学園に関する文書を残していたというのです。この文書が公になる前に手を打ちたいということ、また、このほかにも事件を捜査中の検察や、会計検査院などにも書き換え前の文書が見つかってきていて、もう逃げられない、一足早く手を打つべきだろうという動きが政府内にあり、急きょ佐川氏がその日のうちに辞任を表明したと見られます」（鈴木氏、以下同）
12日に調査結果を発表する際、麻生太郎財務大臣は、改ざんが「財務省理財局の指示で一部の職員によりおこなわれた」と語り、「最終責任者は当時の佐川宣寿理財局長にある」と明言した。
佐川氏の責任問題として幕引きを図ろうとしているようだが、すでに自民党内の一部からは麻生財務大臣の責任論も浮上している。果たして責任論は今後どこまで拡大するのだろうか。
「自民党内の反応は、責任論が拡大しても麻生財務大臣の辞任で終わるのではないか、と楽観視している議員と、『内閣総辞職もあり得る』と深刻な問題として受け止めている議員の両方に分かれます。若手や中堅議員はあまり危機感がありませんが、政局勘のある派閥幹部クラスの議員は相当危機感を持っています」
