ドナルド・トランプ米大統領は、3月22日、知的財産権侵害を理由に、中国製品に25%の関税を課す貿易制裁措置を表明した。また、23日には、鉄鋼とアルミ製品への追加関税適用を開始した。4月4日には、制裁関税の原案を発表した。

 これが米中貿易戦争に発展するのではないか、との懸念が広がっている。株価も下落した。

 しかし、これは、まったく経済合理性を欠く政策だ。このままエスカレートするとは考えられない。

 アメリカが本当に恐れるべきことは、中国の特殊な社会構造が、ビッグデータの利用やAIの開発に有利に働いていることだ。

中国への高関税で困るのは
米国の企業や消費者

 アメリカの対中貿易赤字は、2016年で3470億ドルと巨額だ。

 トランプ大統領は大統領選挙戦のときから、この削減が必要だと主張してきた。

 そのために、中国を為替操作国に指定するなどの措置を取る可能性があると報道されてきた。

 それがついに今回、関税という形で現実のものとなったのだ。

 しかし、これは、経済的に合理性を欠く政策だ。