それは2002年2月から2008年2月のことです。しかし、思い返してみると、この期間に会社員の給料は上がっていませんでした。統計上は、景気は確かに改善していました。マスコミが嘘をついていたわけではなく、実際に景気は良くなっていましたし、この間に失業者が100万人程度減っていたのです。しかし会社員の給料は上がらず、生活レベルは相変わらず厳しい状態のままでした。
この時期の「景気拡大」は、景気が良くなっているのに国民の生活レベルが変わらない状態(「実感なき景気拡大」といいます)でした。でもこれが「たまたま」なのかというと、そうではありません。一部の企業だけが儲けて、一部の「スーパーサラリーマン」だけが高い給料をもらう状態になっていたからです。
かつては、横並びで、「平等」な社会でしたが、今となっては経済がグローバル化し、競争がどんどん激しくなっています。そのため、「儲ける企業」と「儲からない企業」の差がどんどん開き、「稼げる人」と「稼げない人」の差もどんどん開いていっています。なので、必ずしも「景気回復=自分の給料アップ」とはならないのです。
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