明日も明後日もそのように考えて同じことをするので、数千年の間、日本国債は投資家に順調に購入され、日本政府は破綻せずに最後の日を迎えることができると筆者は考えている。もちろん、その前に増税が実施されれば、財政が健全化される可能性はある。

 さて、そうはいっても投資家たちが「日本政府は明日までに破産するリスクが高いから、外貨の方がマシだ」と考える可能性はゼロではない。そうなると、日本政府は国債が発行できず、資金繰りに行き詰まるかもしれない。そう考える読者も多いだろうが、大丈夫。政府の借金が、外貨建てではなく円建てだからだ。どのように大丈夫なのかは、次回の拙稿(来週金曜日寄稿予定)で詳しく述べる。

少子高齢化による労働力不足で
気楽に増税できるようになるはず

 違う視点から考えてみよう。

 今後は、少子高齢化で増税が容易になるため、財政が健全化するだろう。そう考える根拠は、少子高齢化によって労働力不足になるからだ。

 現在、政府が増税を躊躇している理由は2つだ。1つは選挙で負ける可能性、そしてもう1つは増税によって景気が後退すれば失業者が増え、景気対策が必要となることだ。

 第1の点はさておき、第2の点に関しては、今後、少子高齢化によって労働力不足の時代になるということが重要だ。「景気がいいときは猛烈な労働力不足、景気が悪いときは労働力の需給が均衡」といった時代になれば、「気楽に」増税ができるようになるはずだ。

 さらにいえば、景気が過熱してインフレが心配なときに、「金融引き締めではなく増税で景気を冷やしてインフレを抑制する」といった選択肢も検討されるようになるかもしれない。そうなれば、一石二鳥であろう。