日本経済の行方とは?
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 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

 今週で9月も終わり、いよいよ来週からは2018年度も下期に入ります。今年度はこれまでのところ、米国トランプ大統領の強硬的な通商政策が話題となっているものの、世界的に景気はむしろ堅調で、企業業績も順調に伸びています。日本や米国などの主要国では、雇用や賃金も比較的順調に伸びていて、人々の景気に対する感じ方も前向きなものとなっています。

 株式市場についても、追加関税などのニュースで下落することはありましたが調整は短期間で終わり、好業績を背景に上昇傾向にあります。米国のSP500やダウ平均は最高値を更新していて、日本株も日経平均が2万4000円台に乗り、1991年以来の高値を期待する声も聞かれるようになっています。

 そこで今週は、2018年度の下期に入る前に、景気の先行きを示す主要な経済指標をいくつか確認して、今後の経済状況について考えてみたいと思います。

 今回確認する指標は、米国のISM製造業新規受注指数、台湾電子製品輸出、OECD景気先行指数、日本の実質輸出、景気ウォッチャー調査・製造業です。

米国経済は絶好調だが、
IT産業はやや停滞気味

 まず、米ISM製造業新規受注指数を見ていきましょう。ISMとは全米供給管理協会(ISM=Institute for Supply Management)のことで、この協会が算出する製造業の景況感を示す指数です。米国の主要景気指標の中では発表されるタイミングが最も早く、景気の転換をよく示す先行指標とされることから、高く注目されています。指数が50を上回ると景気拡大を示唆し、下回ると景気後退を示唆するといわれています。

 直近のデータは8月分で、前月の60.2から65.1へと大きく上昇しています。また上昇しただけではなく水準も50を大きく上回っているため、米国では製造業の堅調な拡大が続いていると見られます。ISMに寄せられたコメントを見ても、事業環境の強さを指摘する声が目立ちます。米国経済はしばらく好調を維持すると見てよさそうです。