三井住友アセットマネジメント　調査部

総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中（2016年度実績）。

2019.1.26

FRBが利上げ継続でも、米国経済失速の可能性が低い理由

2019年の米国経済は、下降局面に入る見通しです。ひとつには、労働力の天井に突き当たるためです。また、海外経済の見通しも芳しくありませんし、ＦＲＢは利上げを継続させています。しかし、米国経済が失速する可能性は低いと考えられます。

2019.1.19

異なる主要3中銀の金融政策の方向性、日米欧中銀の思惑を読む

来週は日銀の金融政策決定会合と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策委員会が、そして翌週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されています。そこで今回は日米欧主要3中銀の現在と今後の金融政策の方向性について見ていきます。

2019.1.12

株価が景気の変化以上に乱高下している3つの理由

世界の株式市場は、米国株式がピークを付けた昨年10月以降、軟調に推移しています。特に、12月以降は日々の変動が極端に大きくなっています。そこで今回は、それらの動きの背景と、今年の株式相場の行方について考えてみたいと思います。

2018.12.22

「クリスマス・年末商戦」が昨年より盛り上がる可能性

米国の今年の年末商戦は、前年比4.3～4.8％と好調な様子がうかがえます。では、日本はどうでしょうか。日本の消費者の気持ちやセンチメント（市場心理）などをチェックして、今年のクリスマス・年末商戦の行方を予測します。

2018.12.15

武田薬品、ルネサス…巨額買収の増加が示す日本型経営の変化

今年は日本企業でも、規模の拡大、海外開拓、新技術などを狙い、社運を賭けた大型買収に踏み切る事例がみられました。今年、特に注目を集めたのは医薬品業界で、武田薬品工業は5月に、製薬大手シャイアーを約6.8兆円で買収することで合意しました。

2018.12.8

下落続ける日本株は、好調な企業業績で反転させることができるか

日本株も11月下旬から12月3日にかけて7日連続して上昇しましたが、世界的な金融市場の動揺の影響で、その後は短期的に急激に調整しています。先々も米中貿易摩擦やBrexitなど、株式投資家にとって我慢を強いられる局面が続くとの見方もあります。

2018.12.1

2018年末の日経平均は、昨年末の終値2万2764円を突破できるか

今日から12月がスタートし、今年も残すところ、いよいよあと1ヵ月となりました。そこで今週は、今年始めからの振り返りや年末にかけての金融市場のリスク要因を整理し、日米の株式市場の展開を予想してみたいと思います。

2018.11.24

日本の年末商戦は米国のブラックフライデー並みに期待できる!?

米国では、11月第四木曜日は感謝祭ですが、その翌日「ブラックフライデー」から年末商戦が始まります。そこで今回は、米国の年末商戦の状況を分析しながら、今年の日本の年末商戦の行方について考察していきます。

2018.11.17

トランプ政策は「ねじれ議会」でどう変わる？知っておきたい3つの影響

米国の中間選挙は上院は共和党が多数を維持し、下院は民主党が勝利し、議会は「ねじれ」状態となりました。そこで今回は、トランプ大統領がねじれ議会のなかで、今後どのような舵取りを見せるのかについて、考察しました。

2018.11.10

なぜ2018年は2度「世界同時株安」が起きたのか

10月の世界株式市場はブラジルを除いて、全面安となりました。しかし、11月に入ると、世界の株式市場は米貿易摩擦の緩和期待などから反発に転じました。株式市場の変動率が高まるなか、今後も世界的な株式市場の動揺は繰り返されるのでしょうか？

2018.11.3

米中間選挙で共和党敗北ならトランプ大統領は「マイルド」になるか

米国の中間選挙が11月6日に行われます。結果によっては今後のトランプ大統領の政策運営への影響も考えられるため、大きな注目が集まっています。そこで今週は、中間選挙の見通しと、米国の政策の行方、日本の影響などについて考えます。

2018.10.27

トヨタ・ソフトバンク連合は本当にグーグル陣営に対抗できるか

10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクグループで新しい「モビリティサービス」の構築に向けて戦略的提携に合意し、両社で「モネ・テクノロジーズ」を設立することを発表しました。これにより、グーグル陣営に対抗できる日本連合が誕生します。

2018.10.20

消費増税「3度目の延期」の可能性は極めて低いといえる理由

安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月に消費税を8％から10％へ引き上げる旨を改めて表明しました。来年の消費税増税は既に法律で決められているにもかかわらず、なぜ増税を1年後に控えたこのタイミングで改めて表明を行ったのでしょうか。

2018.10.13

FRBは今後も利上げを継続するか？米雇用統計から読み解く行方

米国において、ＧＤＰ統計と並んで重要な経済指標のひとつが雇用統計です。労働市場の状況から判断する限り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、今後も利上げを継続する可能性があるのでしょうか？

2018.10.6

「体育の日」に考える、充実した日常生活に資するスポーツの習慣

10月8日は「体育の日」。そこで、日本人は運動やスポーツにどのように取り組んでいるのか、そして日常生活や老後の生活に与える影響などについて見ていくことにする。

2018.9.29

日経平均2万4000円の勢いは本物か？2018年度下期の日本経済を予想

今週で9月も終わり、いよいよ2018年度も下期に入ります。日本株も日経平均が2万4000円台に乗り、1991年以来の高値を期待する声も聞かれます。そこで今週は、景気の先行きを示す主要な経済指標を確認して、今後の経済状況を予測します。

2018.9.22

2040年「社会保障給付190兆円」が示唆する、日本の厳しすぎる財政事情

内閣府などに試算によると、2040年の社会保障給付は190兆円に膨らむといわれています。ここで懸念されるのは、社会保障給付の増加で財政がどうなっていくかです。そこで、社会保障や経済財政データを基に、2040年までの日本の財政を展望しました。

2018.9.15

「新興国不安」でも世界経済失速のリスクは小さい理由

このところ、為替市場ではドル円相場がもみあいを続けるなかで、新興国通貨は下落傾向にあります。「トルコショック」を契機に、新興国の動揺がさらに広がれば、先進国の市場や経済にも伝播し、世界経済全体を失速させかねないとの見方もあります。

2018.9.8

新築マンション価格は強気で推移の一方、契約率は低調な理由

好調な景気や訪日客の増加が大都市を中心とした不動産需要を高め、不動産価格全般の上昇につながっています。そこで今回は、東京を中心とした「マンション」市場と「オフィスビル」市場の現状と今後の行方について考えます。

2018.9.1

街角景気が悪化でも、今後の日本企業の景況感は期待できるワケ

世界経済は、減税や財政支出増によって力強さを増す米国経済に牽引されて堅調に推移して言います。そこで、今週は日本企業が置かれている環境を確認し、投資や賃金・雇用といった将来の経済成長につながるものがどう展開する考えたいと思います。