わが国最大の小売業主宰のコーペラティブチェーン（協業組織）、CGCグループ（東京都／堀内淳弘代表）。2012年4月1日現在、総加盟企業数は225社／3715店舗、グループ総年商は4兆2276億円に上る。近年、CGCグループ加盟企業同士が経営統合する動きが相次ぎ、業界再編の“台風の目”となっている。堀内代表に聞いた。
聞き手＝千田直哉 構成＝小木田 泰弘（チェーンストアエイジ）
3000億円規模でまとまるか経営統合しか道はない
CGCグループ代表堀内 淳弘 ほりうち・あつひろ 1946年東京生まれ。69年流通経済大学経済学部卒業、同年東急ストア入社。75年シジシージャパン入社。80年取締役社長室長。85年専務取締役。91年代表取締役社長。2007年CGCグループ代表に就任。
──近年、食品スーパー（SM）業界ではM＆A（合併・買収）が頻繁に行われています。少子高齢化、人口減少を背景に経営破たんする企業も増えており、SM企業各社はなかなか次期成長戦略を描けません。
堀内 そうですね。あと50年もすれば小売業の企業数は半分になってしまうのではないでしょうか。人口減少は深刻な問題です。
大手製造業の大半は生産拠点、営業拠点を海外に移転するでしょうし、体力のある大手小売企業もそれに続くでしょう。実際にそういった動きは加速しています。
ただ、われわれSM企業は地域に密着する地場産業、生活産業ですから、人口が減って商売が成り立たないと言ってもおいそれとは人口の多いエリアに引っ越すことはできません。地方の過疎地であっても、地域になくてはならない店である限りはなんとか営業を継続することが使命だからです。
──しかしながら、とくに地方ではSMの経営を取り巻く環境は厳しさが増す一方です。
堀内 そのとおりです。だから中小のSMは、経営統合するなどして企業規模を大きくしていかない限り、生き残れません。
たとえば“パパママストア”の場合は、1人の経営者が販売部長、営業部長、商品部長、総務部長や経理部長、人事部長を兼務することができます。ところが、売上規模がある程度まで大きくなって会社組織になると、専任の人員を配置しなければ企業を運営することができません。ですから会社にはそれを維持するための売上高が必要になるのです。
かねてから私は、SMとして最低限必要な規模として年商300億円、一人前で1000億円、取引先から上得意として扱ってもらえるのが3000億円だと加盟企業に話してきました。
また、SMならば1店舗当たりの年商は最低でも10億円以上が必要です。生鮮食品を置かず、総菜の店内加工もしない食料品店でも最低5億円以上の年商が必要です。そうでなければ利益を確保することができません。
──4月16日にはアークス（北海道／横山清社長）とジョイス（岩手県／小苅米秀樹社長）が経営統合を発表。遡る2011年10月には、アークスとユニバース（青森県／三浦紘一社長）が経営統合しています。12年4月には伊徳（秋田県／塚本徹社長）とタカヤナギ（秋田県／高柳智史社長）が資本統合し、持ち株会社のユナイトホールディングス（秋田県／塚本徹社長）を設立するなど、CGCグループ内で合従連衡する動きが活発化しています。
堀内 協業が進化したかたちとして、それらの動きはとても自然なことだと思います。
将来的に、CGCグループの加盟企業の多くは、全国に8つあるCGCの地区本部のもとに結集してそれぞれ3000億円規模でまとまるか、もしくは加盟企業同士が経営統合して事業規模を拡大していかなければ、事業を継続することはできないと考えています。つまり、CGCグループの加盟企業には、地区本部の物流センターごとにまとまるか、会社を統合するかなど、いくつかの選択肢しか残されていないのです。
その際には、「経営統合するほうがいい」と多くの企業は考えるのでしょうが、業績の悪い企業とは、どこも手を組みたがりませんから、さらに選択肢は少なくなるわけです。
