ユニー（愛知県／前村哲路社長）は、商勢圏各地で競争が激化しているのを受け、攻めの経営に舵を切る。来年、持ち株会社への移行を視野に、すでに公募増資などによる資金調達を実施したほか、今後は抜本的なグループ合理化策にも着手。それらを原資に来期（2014年2月期）を初年度に、積極出店や新規事業を含む「ユニーグループシナジー5ヶ年計画」をスタートさせる。同社のねらいは何か。前村社長に聞いた。
聞き手＝千田直哉（チェーンストアエイジ） 構成＝森本守人（サテライトスコープ）
消費が低迷する3つの理由
ユニー社長前村哲路 まえむら・てつろ
1949年生まれ。鹿児島大学教育学部卒業。1972年ユニー入社。2001年北陸本部本部長を経て、06年常務取締役に就任。07年2月から現職。63歳。
──2013年2月期に入っての業績は、いかに推移していますか。
前村 芳しい状態にあるとは言えません。昨夏は異常な暑さが続いたほか、節電志向の高まりによる需要があり、まずまずだったのですが、今年度はなかなか前年実績を超えることができていません。具体的には全店ベース（直営）で3月度が99.9％、4月度が95.9％。5月度は100.4％と持ち直したものの、6月度95.5％、7月度92.7％といった状況です。
──この原因をどのように分析していますか？
前村 消費低迷の原因は、3つの社会的な構造変化によるものであるととらえています。
第一に、消費者の所得水準の低下です。現在、年収300万円以下の人は全体の約27％に及んでいるという調査があります。これは首都圏も含めての話なので、地方都市に限れば恐らく30～40％に拡大するでしょう。これが消費の厳しさにつながっています。
第二に、過度な出店競争。食品スーパー（SM）のほか、勢いがあるのはコンビニエンスストア（CVS）とドラッグストア（DgS）。たとえば、CVSのセブン－イレブンは、1社だけで年間800～900店の純増ペースで出店しているのです。つまり1店あたり売上2億円とすれば、年間1600～1800億円が既存のどこかから奪われる勘定になります。ということは、従来と同じように事業を展開しているのであれば、既存店は前年をクリアできないのが当たり前の時代になっているのです。
最後は、ネット通販の急成長でしょう。数年内にはSMマーケットと同規模の12兆円にまで拡大すると言われている。実際、日用品、雑貨に加え、一部の食品はネットで購入する人は少なくありませんし、今後も増えると予想されます。
──そのような中でユニーはどんな手を打っていきますか？
前村 これまでの価値訴求を主眼とした方針を少し見直し、頻度品については価格訴求に力を入れます。昨年度は価値訴求によってユニー単体では、過去最高益を達成していますので、この戦略自体は間違っていなかったと考えています。ただ、競合の現状や未来を考えると、低価格に対応せざるを得ないことも事実なのです。
──それが食料品・日用生活雑貨品など最大1300品目の値下げ発表になったのですね。
前村 そうです。第一弾として7月21日から、食料品250品目、日用生活雑貨50品目のあわせて300品目を一斉値下げしました。第二弾は9月21日から追加で食料品500品目、日用生活雑貨500品目の計1000品目を値下げします。
さらにPB（プライベートブランド）「StyleONE（スタイル・ワン）」や開発商品「毎得」にも購買頻度の高い食品を中心に低価格商品を随時投入します。「毎得」は現在40～50品目があります。すでに7月からは28円の豆腐、48円の納豆などを販売しています。
ユニーとしては大きな方向転換になります。これにより消費者の支持を獲得、下期は上期に落とした分を取り戻したいと考えています。
