世界有数のIT（情報技術）企業は人々の心にとてつもない影響力を持っている。その大きさは各社が事業を営む諸国の政府と変わらないほどだ。だが世界中の市民や官僚、政治家は今、その影響力に対して反発を強めている。反発の矛先は大抵の場合、フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下グーグルなど米巨大IT企業と、その遍在性が個人や企業に与える影響に向けられている。ただ巨大IT企業への抵抗は米国に限ったことではない。中国は自国のIT企業の影響力抑制に乗り出し、インドは独占的な外資系企業を拒否して自国プレーヤーを優遇している。巨大IT企業はかつてないほど多くの人たちに影響を及ぼしている上、多くの指標において先例のないスピードで成長している。巨大IT企業自身もテクノロジーは人々に多大な恩恵をもたらし、生活を向上させていると主張しているが、新たな業界に進出すると。こうした光景を目にするのは南北戦争後の「金ぴか時代」以来だ。