仮に今後、米国や日本が、南シナ海を“軍事化”する行為だとして批判してきた事態が中国側によって再びもたらされた場合、安倍首相はこれまでの立場や反応との整合性をどう取っていくつもりなのか。一つの不安要素である。

米中関係が改善したら
日中関係への影響は

 3つ目に、仮に米中関係が改善した場合、日中関係がそこからどのような影響を受けるかという点である。

 前回コラム(「中国が安倍首相訪中を機に日本に接近する4つの理由」で指摘したように、中国側が安倍首相の訪中を機に日本に“接近”する理由の一つが米国要因、一歩踏み込んで言えば、この機会に中国として「米国の同盟国である日本を取り込んでおきたい」と考えているというのが筆者の見立てである。

 貿易戦争は構造的要因によるものであり、米国は中国を“戦略的競争相手”とみなし、中国は米国が貿易戦争を発動する動機は中国の台頭そのものを封じ込めようとしているからだとみなしている今、米中関係が根本から改善する可能性は高くないだろう。

 筆者自身、間もなく行われる中間選挙の結果いかん、トランプ大統領の今後の進退いかんによって米中関係そのものが質的に変化するか否かに関しては懐疑的な立場を取っている。

 とはいうものの、日本としては準備を進めておく必要がある。

 米中関係が改善、あるいは緩和し、中国としてそこまで日本に接近する切迫性に見舞われなくなったとき何が起き、それにどう対応していくか。

「歴史、領土、台湾。日中間で最も敏感な問題は何一つ解決していない。火種はいつ爆発してもおかしくない」(前出の中央政策研究室国際局幹部)。そのとき、日本国内で再び“米中再接近”を不安視し、“ジャパン・パッシング”を懸念する内向きの議論が広がるのではないか。そうならないために、日本として、日米中関係を長期的にどう管理していくのかという戦略を今のうちから練り、固めておかなければならない。

保守的になる
中国の内政事情

 4つ目に、安倍首相が最長で2021年9月まで首相を務めるこれからの数年、習近平新時代の真っただ中にある中国側でも「政治の季節」が続くという点である。