米トランプ政権は5日午前0時、イランに対する経済制裁の第2弾を正式に発動した。ただ、日本、中国、韓国、台湾、インド、イタリア、トルコ、ギリシャについては同国産原油の禁輸措置の対象外とした。マイク・ポンペオ国務長官は同日朝、この8カ国・地域にはイラン産原油の輸入継続を一時的に認めると表明した。米政府はイラン産原油の禁輸措置のほか、同国の700を超える金融機関、企業、個人を制裁対象に指定した。スティーブン・ムニューシン財務長官は、イラン政府は「不安定化を招くような行動を根本から変えるまで、経済的な孤立が深まるだろう」と話した。ポンペオ氏は、欧州諸国、特に禁輸措置を免除しなかった国からの反応について、トランプ政権の手法には幅広い支持が得られていると述べた。イラン核合意の温存に務めたフランス、ドイツ、英国の3カ国以外にも、対象外にしなかった国はあると語った。
米、対イラン制裁再開 日本など8カ国は原油禁輸対象外
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