シリコンバレーは今、米議会の厳しい監視の目にさらされている。ソーシャルメディア（SNS）を通じた外国勢力による選挙介入について米情報機関が懸念を表明する中、テクノロジー企業の経営者は責任が問われている。フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）とツイッターのジャック・ドーシーCEO（最高経営責任者）は9月、11月の中間選挙を前に海外からの荒らしやボット対策について上院で証言することを余儀なくされた。規制当局や消費者擁護団体も、グーグルなどの大手テクノロジー企業が保有する膨大なユーザーデータの保護責任について懸念を募らせている。テクノロジーはわれわれの政治制度にどのような影響を与え、企業はユーザーや国民全般に対してどんな責任を負っているのか。この答えを得るためウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2人の専門家に話を聞いた。1人は非営利団体「民主主義と技術のためのセンター（CDT）」代表者で米国土安全保障省（DHS）の元最高プライバシー責任者であるヌアラ・オコナー氏。もう1人はニューヨーク大学タンドン工科大学院のガバナンス研究所所長のベス・シモーネ・ノベック氏だ。ノベック氏はオバマ前政権で副最高技術責任者を務めた。