週刊ダイヤモンド2018年11月24日号第1特集は「米中戦争 日系メーカー危険度ランキング」です。米中の技術覇権、軍事覇権を懸けた戦いは、長期戦になることが決定的です。日本企業にはどう影響するのでしょうか。特集ではトヨタをはじめとした自動車産業に対する影響を調査し、記事にまとめました。その中から、リチウムイオン電池に関するレポートを、ダイヤモンド・オンラインに特別公開します。
重大決断を迫られている
リチウム電池の4部材メーカー
「もはや中国製のリチウムイオン電池（ＬＩＢ）を無視することはできない」（日本のＬＩＢ業界関係者）
パリ協定から離脱し、地球温暖化対策に消極的な米国とは対照的に、中国は環境対策と製造業の付加価値向上を両立させる電気自動車（ＥＶ）産業の育成へ突き進む。
中国を警戒し、米国が規制を強化しようとする“技術リスト”に先進バッテリー技術は含まれる。だがＬＩＢ産業では中国が圧倒的優位な立場を築きつつある。米国には良くも悪くも話題性のあるテスラがあるが、ＬＩＢ世界市場の規模からすれば取るに足りず、ＬＩＢ産業の中国優勢は変わらない。
とりわけ、2017年に出荷量でパナソニックを抜き、世界首位に躍り出た中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の躍進は著しい。独フォルクスワーゲンがCATL製電池の採用を決めたことで、業界地図が大きく動いた。
中国勢はＬＩＢの原料の囲い込みにも積極的だ。特にコバルトやニッケルはレアメタルだけに、ＥＶの拡大に伴って奪い合いが必至。「中国政府は国策としてＥＶ産業をバックアップする」（湯進・みずほ銀行国際営業部主任研究員）というように、国ぐるみの資源投資にも余念がない。
中国が世界一へひた走る中、重大な決断を迫られているのが日本の4部材メーカーだ。4部材とは、前出のレアメタルを原料とする正極材を筆頭に、負極材、セパレーター、電解液から成るＬＩＢの主要材料のことで、日本勢が世界一の技術を持つといわれてきた。
