日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕はこれまでのところ、答えよりも多くの疑問を生んでいる。ひとつの大きな問題は、ゴーン氏の失脚が日本のコーポレートガバナンス（企業統治）改革にとって何を意味するかだ。安倍晋三首相が打ち出したいわゆる「3本の矢」と呼ばれる経済政策で、企業統治改革は大規模な金融緩和や財政出動と並ぶ、第3の矢に据えられている。ゴーン氏の不正疑惑についてはなお、不明な点が多い。日産によると、ゴーン氏は数年にわたり報酬を過少申告していたほか、会社の資産を不正に流用し、経費を不適切に申告していたという。ただ、同社は今のところほとんど詳細を明らかにしておらず、事態が早期に解決しそうな兆しはない。ゴーン氏も疑惑について公にコメントしていない。