人材紹介会社でも情報提供が義務に
6ヵ月以内の離職が10%以上なら要注意

 一方で人材紹介会社に対し、職業紹介の実績などを情報提供する義務が課せられることになりました。各年度の紹介者数と、そのうち期間の定めのない労働契約を締結した人数、半年以内に離職した人数などです。

 それらの情報は厚労省の「人材サービス総合サイト」内の「職業紹介事業」ページで事業者を検索すると見られます。

 あまり使い勝手のよいサイトではなく、情報にたどり着くまでがわかりにくいのが難点ですが、人材紹介会社を選択する際の参考になります。

 ポイントはある程度の紹介実績があることと、紹介した人が6ヵ月以内にあまり辞めていないことです。人にはさまざまな事情があるので離職者をゼロにすることは難しいのですが、紹介実績の10%を超えていたら注意していたほうがよいと思います。中途採用で半年以内に10%以上の離職が生じているということは、それだけミスマッチが発生しているということですから。5%以内であれば安心できると思います。

求職者が社長の
「リファレンス」を取る時代に?

 求人票も含め、「求人広告を見る際の注意点は?」と質問されることがありますが、内容をうのみにせず、あくまでその会社を調べるきっかけとして利用するのがよいと思います。求人“広告”なので、基本的にその会社にとってよいことしか書かれていないからです。

 要は家を買うのに広告チラシだけ見て決めますか、という話で、瞬間的に発生する金額は家のほうが大きいですが、生涯年収や通勤時間を含め仕事に費やす時間を考えれば、仕事のほうが家よりはるかに重い選択のはずです。

 人生においてそれほど重要な仕事選びなのに、ざっと求人広告を眺めただけでろくに調べず応募してしまう人が少なからずいます。極端な例では先日、当社で自社従業員の求人広告を3回出稿したとき、1回目に応募してきたもののご自身の都合で辞退した後、なぜか3回目の出稿で再び応募してきた人がいました。